平成１０年第２回定例会（６月） 議事日程 第四号 平成十年六月十六日（火曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第一〇号議案、第一二号議案ないし第一四号議案及び第一六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十六人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 二人） 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 井 ノ 上 章 夫 君
市民局参事 中 尾 洪 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 渡 邊 眞 一 郎 君 税務部長 岩 田 成 貴 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 福 永 信 一 郎 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君 交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十年六月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（赤崎正剛君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第六号議案─第一〇号議案、第一二号議案─第一四号議案及び第一六
号議案上程
○議長（赤崎正剛君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第一〇号議案、第一二号議案ないし第一四号議案及び第一六号議案の議案九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（赤崎正剛君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
北原徳郎議員。 ［
北原徳郎議員 登壇］（拍手）
◆（
北原徳郎議員） 平成十年第二回
市議会定例会に当たり、
自由民主党黎明の会の一員として、個人質問をいたします。 なお、昨日までの個人質問で明らかになったものについては、できるだけ重複を避けて質問いたします。 質問に先立ち、
自由民主党黎明の会を代表して、去る十日逝去されましたまつか宏議員に対して心からの哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。 世界の経済を見ると、日本は
不良債権絡みの金融不安による円安・株安、東南アジアは通貨不安、ヨーロッパは不況による失業率の高さ、好景気とされるアメリカもバブル崩壊が懸念されるという情勢の中、どのようにしたら安定した経済になるのか、素人には皆目見当もつかない今日であります。 国内において、経済問題だけではなく、少子・
高齢化社会、ごみ・農林行政を含んだ環境問題、教育問題などなど難問が山積しております。二十一世紀にどのようにしたら成熟した社会を迎えることができるのか、気になるところであります。 質問に入りたいと思います。 医療と福祉についてお尋ねいたします。 平成十年度の本市の予算を見ると、
老人医療費五百三十億円、
高齢者福祉費百三十億円と大きな予算が組まれております。二十一世紀に迎える高齢社会を考えると、抜本的な対策をしなければ、財源はもちろんのこと、医療、福祉の恩恵を受けられない時代になるような気がしてなりません。厚生省も地方自治体に
ニーズ調査に基づいた
高齢者保健福祉計画をつくらせたまではよかったのですが、財源的な問題から、
介護保険導入を急いで決定し、そして平成十二年度からの新
高齢者保健福祉計画をつくるように指示し、また、新たな
老人健康保険制度導入を検討している状況を考えると、高齢者がいつでもどこでもだれでも必要とする
保健福祉サービスを受けられるようにすることを目標とし、平成六年に策定された
高齢者保健福祉計画は何だったのかと首をかしげたくなります。 しかしながら、西暦二〇一五年からピークになるであろう超高齢社会に向けて、国民皆が応分の負担をしながら、健やかな老後を送れる社会を構築しなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 第一点、本市の
高齢者保健福祉計画は、平成四年十一月の
高齢者ニーズ調査の要望事項を基本に策定されたものであるが、他の要因も考えて策定すべきではなかったのか。 また、平成十一年度までの六カ年計画であったが、今後の高齢化の状況や社会情勢の変化等により、必要な場合は、計画期間の中間点前後において見直しを行うこととしますとなっていたが、
介護保険導入など大きな変化があるにもかかわらず、見直す必要があったのではないか。 また、この計画を実施していく中で、デイケアなど当初の目的、見込みと違ったものにどのようなことがあったのか。 以上、お聞かせください。 第二点、平成十二年度から新
高齢者保健福祉計画を推し進めなければならないわけですが、平成十二年度からスタートする介護保険を組み込み、また、旧計画を見直してのこの計画策定について、どのように考え、方向づけをされるのかお聞かせください。 第三点、介護保険についてお伺いいたします。 平成十二年度より導入される介護保険について、本市においても本年度より
介護保険準備室を設置し、取り組んだばかりであります。わずか二年で今までなかった制度をスタートさせなければならないという大変厳しいものがあります。今まで医師の診察による裁量権や、本人、家族の申し立て、申請によって行われていたことを第三者機関の
介護認定審査会でランク認定されること一つをとっても大きな問題が予測されますし、また、本市において約一万件くらいの介護認定の申請が提出されるのではないかと予想されるのでありますが、その対応一つ取っても、果たして平成十二年度に間に合うのかと心配なところであります。 そこでお尋ねします。 第一点、
介護保険準備室は、
モデル事業を含めてどのような取り組みをなされているのか。 第二点、本市において約一万件の介護認定の申請があるものとして、調査員数はどの程度必要か。 第三点、施設介護について、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設、
介護強化型病院、
療養型病床群などがあるが、どのように区分し、ランクづけするのか。 第四点、以前の本会議で介護認定を受けた者がケアプラン以上の介護を要望した場合に、その差額を支払うことにより、高度な介護を受けることができるとの答弁がなされたが、そのとおりなのか。 また、現在受けている
介護サービスが、介護保険がスタートして受けられなくなる場合、五年間の経過措置をとるとあるが、そのとおりなのか。また、その差額費用はどこが負担するのか。 第五点、現在、
施設サービスを受けている方々の実態調査を早急に行うべきと思うが、どのように考えるか。 第六点、介護保険による介護と医療保険による医療とのすみ分け、線引きはどのようになるのか。 以上、お聞かせください。 次に、
介護保険制度もまだスタートもしていないのに、新たな
老人健康保険制度が論議されております。どのような方向づけがなされているのかお聞かせください。 次に、国民年金についてお尋ねします。 最近、新聞、マスコミ等で年金相談や二十代の若者は、年金を掛けても将来損であるとか、もらえない時代が来るとか、いろいろと論議されております。生命保険の方が、ほかの保障もあり、得であるという考え方をする人もいます。
年金制度そのものに問題がないとは言い切れませんが、健やかな老後を送るためにも、この制度を崩してはいけないと考えます。国民年金は、共済、厚生年金に加入できない方々が対象になっているのであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市においての対象者の把握はどのようにし、また、加入状況、加入率、未納率はどのようになっているのか。 第二点、集金に当たってどのような問題があるのか。 以上お聞かせください。 次に、
子育て支援計画についてお尋ねいたします。 本年度三月末にやっと本市の
子育て支援計画がまとまりました。内容を見ますと、社会の動向、
アンケート調査、意向調査などを行い、時間がかかったのが伺われます。 そこでお尋ねいたします。 第一点、この計画策定に当たり、苦心された点は何なのか。 第二点、この計画によって少子化に歯どめをかける新しい施策、または重点を置いた施策は何か。 以上お聞かせください。 市長にお尋ねいたします。 少子化傾向については、社会のさまざまな要因があります。結婚観、人生観を変える教育をしなければならないとか、
キューピット計画を策定しなければならないという人もおります。 私の友人は、「よその大学に子供を出すと、何百万円も送金して、あげくの果ては収入のない子供に国民年金の請求が来る。子供のいない人は別荘を持って、ゴルフ、海外旅行に行ったりして悠々と生活している。子供にかかる教育関連費を経費で認めるか、子供のいない人は税金を多く払うべきだ」という暴論を言う者もいます。 この
子育て支援計画でどの程度少子化に歯どめがかかると思われるか、市長の見解をお聞かせください。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 北原議員にお答えを申し上げます。 私は、現在進行しつつあります少子化現象は、北原議員もお触れになりましたように、数多くの要因が、しかも複雑に絡み合って起こっておる現象であると思うところでございます。 したがいまして、これを食いとめる決定的な決め手を端的に見出すということは、なかなか容易ではないと思います。 しかしながら、子供の数が減少するということは、社会にとっても国家にとっても大変重大な問題でございますし、将来に思いをいたしますとき、極めて深刻な問題であると思っておるところでございます。そして何とかこの流れを食いとめ、できるならば現状維持から増加の方向へ転換させたい、あるいはさせるべきであるということは、人々の私は今日における大きな願いであると思います。 したがいまして、この問題は、国家的な極めて重要な課題として、今後真摯に取り組んでいかなければならない問題であろうと、このように考えておるところでございます。 本市におきましては、子育てをその家庭だけの問題ではなくて、行政や企業、さらには
地域社会等、社会全体で取り組み、そしてこれを支えていくべき課題であるというところに位置づけまして、子供を持ちたいと希望する人が安心して子供を産み育てることができる
社会づくりを基本理念とする鹿児島市
子育て支援計画を策定をいたしたところでございます。 この計画は、少子化を食いとめたいという願いを一歩でも二歩でも実現をするために、今考えられる
子育て支援の方策を体系化し、そしてこれを計画的に実施していこうという考え方に立って策定をいたしたところでございます。 この計画によってどれだけ少子化に歯どめがかかるのかといったような予測は、大変厳しい面もございますけれども、いずれにしても行政と市民が一体となった
子育て支援の政策を、あるいは行動を推進をすることによって、子供が多く生まれるとともに、健やかに成長していってほしいという願いを心から持っておるところでございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君）
高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。 まず、現在の
高齢者保健福祉計画でございますが、国の指針に基づき、
ニーズ調査などをもとに策定したものでございます。 次に、計画期間の中間点前後の見直しでございますが、当時介護保険が具体的な検討段階に入ったことから、
介護保険事業計画と整合性をとる必要が生じたため、その時点での見直しを行わないとの国の方針に沿って対応したものでございます。 当初の目的、見込みとの相違点は、
病院デイケアが急増したこと、
ケアハウスの
利用希望者が少なかったことなどが主なものでございます。 新
高齢者保健福祉計画につきましては、国から基本方針が示される予定になっておりますので、十二年度を初年度とする
介護保険事業計画と整合性をとって策定していかなければならないと考えております。 次に、介護保険について順次お答えいたします。
介護保険準備室の取り組みについてでございますが、十一年十月に要
介護認定作業が始まりますので、そのために必要な要
介護認定体制の検討を行っているところであります。十二年四月には制度が施行されますので、それまでに
介護保険事業計画の策定や、介護保険の給付ができる体制づくりを終了しておかなければならず、そのための実態調査や
事務処理システムの開発、保険料率の算定準備、条例、規則等の制定作業等に取り組む予定であります。 次に、調査員の数についてでございますが、要
介護認定申請者を約一万人と想定し、六カ月ごとに要介護認定を行った場合、調査員一人で一日三件として試算いたしますと、約三十人必要になるのではないかと考えております。 次に、施設介護の区分についてでございますが、
介護保険施設は、
介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設に区分されております。 要介護者がどの
施設サービスを受けるかの選択は、
ケアプラン作成機関のアドバイス、家族の意見及び主治医の意見を聞いた上で、最終的には、原則として本人が判断することになります。 次に、要介護認定を受けた者が認定のランク以上のサービスを要望した場合、
サービス提供機関に余力があれば、被保険者と
サービス提供機関との契約により、自己負担で利用できることとなっております。 次に、
特別養護老人ホームに入所している者が要介護者と認定されなかった場合、施行日から五年間に限り、
施設介護サービスが受けられることとなっております。その場合の費用は介護保険から支払うことになります。 現在、
施設サービスを受けている方々の実態調査についてでございますが、ことしじゅうに実施することにしております。 次に、介護保険による介護と医療保険による医療との区分でございますが、基本的には介護保険の給付が受けられる場合には、介護保険の給付が優先することになっております。ただし、急性疾患により、手術、投薬等の
医療サービスを受ける場合は、医療保険から給付されることもあり、具体的には今後検討されることになっております。 次に、
高齢者医療保険制度は、他の健康保険から切り離して独立した保険制度を創設しようとするものでありますが、その基本的な考え方は、対象者は原則七十歳以上で、患者負担は定率、費用負担は、高齢者の保険料及び自己負担、公費、若年世代で分担となっているようでございます。 なお、国においては、
医療保険福祉審議会の
制度企画部会において、去る五月二十二日から審議に入っていると伺っております。 次に、国民年金に関してお答えいたします。 まず、加入状況でございますが、九年度末で、第一号被保険者は六万九千五百五十九人で、このうち学生が九千四百八十四人、第三号被保険者は五万七千百七十七人となっております。加入率は九三・〇％、未納率三二・六％となっております。 次に、対象者の把握でございますが、
住民基本台帳、
国民健康保険、
市県民税データ及び
基礎年金番号制度による
社会保険事務所からの情報提供により行っております。 次に、
保険料徴収に当たっての問題でございますが、
国民年金制度に対する関心度の低下、都市化の進行による共働き世帯、単身世帯の増加により、
納付組合加入者の極端な減少、また、一人世帯の増加に伴い、納付指導のため訪問しても本人との直接面談ができないケースの増加、さらには、所得のない学生への対応等の問題点を感じております。 次に、
子育て支援計画についてお答えいたします。 計画の策定に当たりましては、市民への
アンケート調査による要望が多岐多様にわたっているため、それをどのように集約し、どのような形で計画の中に盛り込むかという点で苦慮したところでございます。 新しい施策、重点を置いた施策についてでございますが、新しい施策といたしましては、母親クラブの創設・援助、
ファミリーサポートセンター事業の導入、
市民福祉プラザの整備などであり、重点を置いた施策といたしましては、
子育て支援センター事業の拡充、乳児保育の拡大などであります。 以上でございます。 ［
北原徳郎議員 登壇］
◆（
北原徳郎議員） それぞれ答弁をいただきました。
高齢者保健福祉計画について、厚生省はこの計画を立てるとき、先の見通しを持たないで、とにかく近い将来、
高齢化社会になるので、都道府県、市町村に
ニーズ調査をさせて計画を策定したにすぎないような気がしてなりません。 新
高齢者保健福祉計画については、平成十二年度を初年度とする
介護保険事業計画と整合性を持って策定するとのことでありますが、
高齢者保健福祉計画の二の舞にならないように努力されることを要望しておきます。 新たな
老人健康保険については、国の
医療保険福祉審議会の審議を見守りたいと思います。
高齢者保健福祉計画での見込み違いの
病院デイケアの急増や
ケアハウスの
利用希望者が少ないという点については、
介護保険導入時点で大きな問題になるような気がいたします。 介護保険について答弁をいただきました。 ドイツは、十年の準備期間を経て介護保険を導入。現在三年経過しているわけでありますが、聞くところによると、
介護保険自体は黒字であるが、末端ではいろいろな問題が発生していると聞いております。今までと違って、第三者の判定機関によって入所できるかできないか判断されるわけでありますので、市民に説明して理解を得る努力も大変なことだと思われます。さまざまなトラブル、問題も起こると思われます。そこで二点だけ質問いたします。 第一点、施設介護については、新しく
介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設に区分されるようであるが、それぞれの施設はどのような状態の要介護者を入所させるのか。また、どのランクまで要介護者が入所できるのか。 第二点、介護保険による介護と医療保険による医療とのすみ分け、線引きは難しい面があると思われますが、では、介護保険でどの程度までの医療行為ができるのか。 以上お聞かせください。 国民年金について答弁をいただきました。 以前と違って、平成九年度から始まった
基礎年金番号制度によって、
社会保険事務所からの情報提供により、対象者の把握はスムーズになったようでありますが、未納率三二・六％や年金制度に対する関心度の低下、所得のない学生への対応等の問題点があるようであります。 そこでお尋ねいたします。 先日、新聞等に総務庁が、厚生省に国民年金の見直しの勧告をするとの報道がなされましたが、どのような内容なのかお聞かせください。
子育て支援計画について、市長及び当局より答弁をいただきました。 昭和二十五年の私の父の日記の中に、「このまま子供がふえ続けると、日本はますます貧乏になる。産児制限を行う必要がある」と書いております。当時の食糧難の時代背景もあったでしょうが、今日のこの日本の状況を父は想像できたのでしょうか。行政と市民とが一体となって
子育て支援の推進により、子供が多く生まれることを期待いたします。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 教育問題については、新聞に掲載されない日はないくらい諸問題が起きております。そのたびに「学校、家庭、地域の連携を」とか、「偏差値教育の弊害」とか、「学校側の対応の甘さが」とかコメントが出ております。果たしてそうなんだろうかと思うような学識経験者の談話なども書いてあります。 私自身、ＰＴＡ活動を通じて感じたことは、子供にとって一番の先生はだれなのか。子供のことを一番把握し、理解しなければならないのはだれなのか、疑問に感じた場面が何回もありました。 集団万引きがあり、その保護者を呼び、先生が今の教育の重要さを話し、親子でその店に謝りに行くように話されたとき、「先生、もう弁償も済みましたが、そこまでする必要がありますか」と言った保護者や、家出した子供を保護者、先生が一体となって捜しているとき、「先生、勤務があるので」と言った保護者、一方的に子供の友人、先生方の対処を非難する保護者もおりました。 私は、何回かＰＴＡ新聞に、「子供と一緒に長く接しているのですよ。子供さんが中学校三年であれば、保護者は十五年間、担任の先生は一年間にしかすぎません。それも一日に八時間しかありません」と書きました。 そこでお尋ねいたします。 第一点、学校教育と家庭教育を完全に分けるわけにはいきませんが、学校教育の基本、家庭教育の基本とはどのようなものなのか。 第二点、学校教育において、生徒指導上、その家族関係にまで立ち入らなければ解決できないようなケースもあるようであるが、その限界はどのように考えるのか。 第三点、本年度県ＰＴＡ連合会が「地域、家庭の教育力の強化」をスローガンに上げているが、どのようにしたら強化ができると考えるか。 以上お聞かせください。 これで第二回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 要介護者が入所する施設についてでございますが、
介護老人福祉施設は、在宅生活が困難で、常時介護を必要とするものに対して生活ケアを提供する施設であり、
介護老人保健施設は、病状が安定しており、看護やリハビリなどの一定の医療を必要とする要介護者に対して医療ケアと生活ケアを提供する施設であり、
介護療養型医療施設は、要介護者に対して医療ケアを提供する施設でございます。 次に、ランクと入所施設の関係でございますが、要介護認定を受けた方であれば、どのランクの方でも施設に入所できることになっておりますが、施設の入所につきましては、家族の意見や主治医の意見などを聞いて、要介護者の身体状況や医学的な療養上の管理の必要性などを勘案しながら、利用者の意思により判断されることになっております。 次に、介護保険による給付と医療保険による給付の区別でございますが、例示で申し上げますと、施設入所者の急性疾患等の治療につきましては、適切な治療が可能な医療機関に移って受けることが原則と考えられ、この場合には医療保険から給付を受けることとなります。 一方、転院が困難な場合や緊急な場合で治療を要する
介護保険施設で受けた場合には、一体的に介護保険から給付することが原則とされておりますが、詳細につきましては、今後国において検討されるものと思っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、学校教育と家庭教育の基本についてでございますが、学校教育は、集団生活を通して、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する能力を養うとともに、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力を組織的、計画的にはぐくむことを基本といたしております。 また、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、家族との温かい人間関係の中で、基本的生活習慣や思いやりの心、善悪の判断など人間としての基礎的な資質や能力を育成することが基本であると考えております。 次に、学校教育の限界についてでございますが、児童生徒を取り巻く現在の状況を見ますと、暮らしが豊かになる中で、青少年の非行問題が極めて深刻な状況となっております。 これらの問題解決に当たりましては、まず、学校ができる限りの指導、対応を行うことが大切であり、また、家庭、学校、地域社会が連携して取り組むことが不可欠であると考えておりますが、中には、家庭における過保護や放任、または学校への過度の依存等により、家庭との連携が困難な状況もあり、問題の解決を難しくしている場合もあるようでございます。 次に、地域、家庭の教育力の強化についてでございますが、家庭の教育力を高めるには、子供の教育は、学校だけに任せるのではなくて、まず、親自身が子育ての責任者であることを自覚して、人間としての必要な基本的生活習慣等を身につけさせることが大切であると考えております。そのためには、家庭教育に関する学習を深めることや、親子で共同体験の機会を持つことなどが必要であると考えております。 また、地域の教育力を高めるには、地域の子供は地域で育てるという意識を醸成し、地域ぐるみで子育てを支援する体制をつくり、地域におけるさまざまな行事やボランティア活動に大人自身も積極的に参加することが大切であると考えております。 現在、市内では、ＰＴＡ活動に父親の積極的な参加を促すために、おやじの会が組織され、学校や家庭教育の支援のためのさまざまな活動を展開し、成果を上げていると聞いております。 今後とも各校区で、家庭や地域の教育力を高めるための諸活動が活性化されることを期待しているところであります。 以上です。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 失礼いたしました。答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。 国民年金の見直しの勧告の主な内容でございますが、第一に保険料を納付していた期間に応じて特例的に減額した年金を支給する制度の創設の検討。第二に、保険料免除制度の運用の適切化。第三に、収入がない学生については、在学期間中は一律に保険料納付を猶予する仕組みの導入の検討。第四に、効果的な保険料収納対策と督促や滞納処分の厳正な実施。第五に、
保険料徴収の確保を図る観点から、納付方式等の抜本的な見直し等となっております。 ［
北原徳郎議員 登壇］
◆（
北原徳郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 教育の問題については、一学校のＰＴＡで感じたこと以上に教育委員会では認識されていると思います。中央教育審議会の「新しい時代を拓く心を育てるために」の中間報告の提言などを素直に受けとめなければなりません。 私は、身近なすぐにできることから始める必要があると思います。例えば朝の登校指導を含めたあいさつ運動とかおやじの会、父親セミナー等の活動が活性化されることにより、もっと大切なことまで動いていくような気がいたします。 最後に、医療と福祉、国民年金、
子育て支援計画、教育問題と質問いたしましたが、これらは社会の問題だというとらえ方ではなく、自分たちの問題として考えなければなりません。人間一人で生きていくことはできないわけであります。皆協力し、助け合って社会が築かれているのであります。物の豊かさから心の豊かさを求めることによって、成熟した社会が構築できるのではないかと考える次第であります。 以上で私の個人質問を終ります。（拍手）
○議長（赤崎正剛君） 次は、川野幹男議員。 ［川野幹男議員 登壇］（拍手）
◆（川野幹男議員） 平成十年第二回
市議会定例会に当たり、私は、公明市議団の一員として、先日、御逝去されたまつか議員の御冥福を祈り、以下、個人質問をいたします。 最初に、地球温暖化防止対策についてお伺いします。 今月十三日の新聞に、「ことし一月から五月の全地球の平均気温は、観測史上最も高かったと言う。ゴア・アメリカ副大統領がその記録を紹介して、今や行動に移るときだと、温室効果ガス削減策を議会が承認するよう訴えた。高温傾向はこの数年続いている。ことしに入り、特に高温だったのは、昨年春に発生した過去最大規模のエルニーニョが原因だが、人間の排出する二酸化炭素など温室効果ガスによる地球温暖化が増幅した可能性もある」という記事が掲載されておりました。 また、アメリカのゴア副大統領の温室効果ガス削減の取り組みに呼応するかのように、先日の新聞には、日本政府の取り組みが記載されており、その内容は、「日本政府は、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議で決まった日本の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量六％の削減に向け、各部門別の削減目標を明らかにした。その内訳は、民生部門二千七百四十万トン、産業部門一千六百五十万トン、運輸部門一千二百七十万トン、その他合計で八千三百六十万トンを削減するという内容になっており、家庭やオフィスビルなど民生部門にも一層の排出抑制努力を求めており、また、原子力発電所の二十一基増設による二千七百万トンの削減など原発推進を色濃く反映したものとなっている」というものでした。 今回、政府が発表した二酸化炭素削減目標は、原子力発電所の二十一基増設による二千七百万トンの削減など、一般的な常識で考えても原子力発電所の建設が計画から完成に至るまで十数年以上の歳月を要することなどから、現実に達成できる目標なのか疑問視する声もあり、京都議定書の取りまとめの際に環境保護団体などから厳しく指摘された未開発国などとの排出権取引やネット方式など排出規制の抜け穴による削減目標の達成が念頭に置かれて、今回の発表になったのではないかという厳しい指摘もあります。 しかし、政府案の内容がどうあれ、日本で採択された京都議定書の意義は重要で、日本が世界に対して温室効果ガスの排出削減目標を国際公約したわけでありますから、日本みずから目標を達成し、世界に対して地球温暖化防止対策のオピニオンリーダーとして世界をリードしなければならない責任を持っているわけであります。 そのためにも、まず政府は、本気でこの国際公約を実現するために、早急に温室効果ガスの規制策をつくり、クリーンエネルギーの導入を積極的に推進すべきであります。 また、地球温暖化防止法を制定し、省エネルギー法の強化を図り、さらに環境教育の推進を全国民に徹底するなど緊急に取り組まなきゃならない課題がたくさんあります。地方自治体でも既に温室効果ガスの排出削減対策として、独自の普及制度や補助金制度などを設け、取り組んでいるところもあります。 そこでまず、市長にお伺いします。 昨年十二月に採択された京都議定書について、市長の御見解をお聞かせください。 また、本市における地球温暖化防止対策の取り組みについても決意をお聞かせください。 第二点は、環境家計簿について局長にお尋ねします。 本市は、鹿児島市版環境家計簿を作成され、市民が日常生活の中で使うエネルギーや資源を二酸化炭素排出量に換算してその収支を記録しておくことによって、自分たちの生活を見直そうと、既に市民に対して二酸化炭素削減の取り組みを推進しておられます。本年三月二十七日から、この鹿児島市版環境家計簿が市民へ配布されるようになってから、私のところにも市民や他都市の議員などから、「鹿児島市版環境家計簿がぜひ欲しい」という要請があり、当局へ幾つか紹介しております。 そこでお尋ねします。 環境家計簿の市民への配布方法や活用の実態などどのようになっているのか。 今回発表された政府案の中で明らかなように、家庭など民生部門に対して二千七百四十万トンの排出抑制努力が求められており、今後私たちにも具体的に削減目標努力の数値が示されてくると思いますが、鹿児島市は、赤崎市長に先見の明があったのか、既に鹿児島市版環境家計簿を作成され、市民が家庭で取り組んでおります。ことわざに「足下を掘れ、そこに泉あり」とありますが、何事も足元が大事であり、特に組織は、そこの長の一念、長の姿勢ですべてが決まるとも言われております。 鹿児島市版環境家計簿について、それぞれの組織の長である各局長はどのように認識され活用されているのか、答弁を求めるものであります。 次に、低公害車の普及対策についてお伺いします。 低公害車の導入については、平成三年の第三回定例会で提言してから、本市でもやっとのことで先日、二台の低公害車が導入されました。 市長は、その低公害車の出発式で、「地球規模の環境問題から見れば極めて小さい取り組みかもしれないが、日々実践できる取り組みであり、市民の皆さんに地球温暖化防止に対する関心を持たれるための第一歩としたい」とあいさつをしておられます。 低公害車については、地方自治体が購入する際、国が補助金を支給しておりますが、市民は対象になっておりません。 しかし、全国の自治体の中では、独自に市民に対して購入融資制度等を設け、低公害車の普及を積極的に取り組んでいる自治体もあります。本市でも市民が低公害車を購入する際に、財政支援などを行い、低公害車を普及されていかれる考えはないか、御所見をお聞かせください。 次に、ごみ減量相談員制度の導入について見解を伺います。 まず、資源循環型システム社会の実現を目指し、日夜ごみ減量の業務に携わっておられる職員の方々に敬意を表し、以下お尋ねいたします。 容器包装リサイクル法が施行されてから、従来の清掃行政は大きな転換期を迎え、本市でも関係行政の努力もあって、市民の意識の中に資源循環型システム社会実現の必要性が徐々に理解され、取り組みの中にそのことがあらわれてきております。 本市はこれから、さらに本格的な資源循環型システムの構築を実現するために、リサイクルプラザを建設され、取り組みを強化していかれるわけでありますが、どんなに立派な建物をつくり、ごみ分別収集のシステムを構築されても、一番大事なことは、市民のやる気であり、市民が本気になって協力しなければ画竜点睛を欠くことを忘れてはなりません。 そこでお尋ねします。 本市のごみ減量係は、係長以下五名の職員で、ごみ減量に関するすべての業務を行っておられるわけでありますが、本市の場合、一極集中の大都市で、町内会も六百三十八団体あり、またそれらの団体に加入していない多くの市民もおられます。透明ごみ袋の導入やごみ分別収集の方法など市民への周知や意識啓発など、どのようにして取り組んでおられるのかお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いします。 ことしの四月二十四日に県内を襲った季節外れの大雨は、五年前の八・六豪雨災害をダブらせるような大変な雨でした。大雨による各地の被害も大きく、翌日の新聞には、「がけ崩れ、通行止め相次ぐ」「陸の交通終日乱れる」「国道も高速もストップ」と、大きな見出しで被害の状況が掲載されておりました。 また、梅雨入り前の四月から降り続いた長雨に、鹿児島市消防局の鶴留警防課長は、「この時期の雨としては、平成五年の八・六豪雨災害のときより多く、地盤が相当緩んでいるはず」と新聞にコメントしており、鹿児島県警も「県内各警察署からの情報をもとに人的被害の出るおそれのある危険箇所四十数カ所の点検を実施する」と、長雨に対する警戒を強めております。 そこでまず、消防局長にお尋ねします。 県警の言う人的被害の出るおそれのある危険箇所や風水害警戒地域などの住民に対してどのような取り組みをされておられるのか。また、八・六豪雨災害の教訓を取り組みの中にどのように生かしておられるのか。それぞれお聞かせください。 次に市長にお尋ねいたします。 赤崎市長は、毎年梅雨入りを前に防災点検をされておりますが、ことしは特に総合治水の施策に重点を置かれ、視察されたと仄聞しております。どこを視察され、その結果はどうだったのか、今後の対応等を含めお聞かせください。 次に、身体障害者等の介護者に対する助成事業の導入について見解を伺います。 本市では、障害者社会参加促進事業として、障害者本人に限って自動車改造費用や運転免許取得費用等に対して費用の一部を助成しております。しかし、四六時中障害者の介護をしている介護者に対しては、その対象にしておりません。身体障害者などが社会参加し、さまざまな形で自立していく過程には、陰で支えている介護者の存在があって初めて社会参加が可能になっているケースが多く、その介護者の中には、大変な経済苦の中で障害者を支えている人もおられます。 そこでお尋ねします。 本市の身体障害者の人数と、そのうち自動車運転免許取得者数をそれぞれお示しください。 次に、盲聾者の通訳介助者派遣事業についてお尋ねいたします。 この盲聾者対策については、平成九年第三回
市議会定例会の我が党の代表質問で質疑を交わしておりますが、当時の市民局長から、「今後、本市の実態や他都市の状況等を調査してまいりたい」という答弁がありましたので、まず、その後の盲聾者に対する取り組みについてお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 川野議員にお答えを申し上げます。 まず、地球温暖化防止についてお答えを申し上げます。 世界の温室効果ガスが急増をする中で、その削減に向けての確実な取り組みと早急な実践が求められております今、地球温暖化防止京都会議で採択をされた京都議定書は、私はこれからの温暖化防止に取り組む具体的な第一歩として、しかも各国がこぞって調印をした意義等を考えますと、非常に大きな意義があるものと考えております。この中で、我が国に求められております六％の削減目標は、ある意味では私は大変厳しい達成目標ではないかと、そのように思われる面もございますけれども、しかしながら、現状を考えますとき、政府、産業界あるいは国民がそれぞれこれを真摯に受けとめて、その責任と役割を果たしていくために最大限の努力をしなければならない課題であると、このように踏まえておるところでございます。国におきましては、この議定書を受けまして、現在必要な法令の整備などを行うなど温暖化防止への取り組みを始めておるところでございます。 このような中で、本市におきましては、先般、地球温暖化防止の取り組みの一歩としてハイブリッド車を購入をいたしたところでございます。このことにつきましては、先ほど川野議員もお触れいただきましたように、私は極めて小さな一歩であろうと思いますけれども、一歩がなければ二歩がないということで取り組んだところでございますし、そしてまたこのこと自体の直接的な効果もさることながら、市民の皆様方が温暖化防止への関心を持っていただき、そして鹿児島市がその一歩を踏み出したと、その決意を表明をしたということに受け取っていただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。今後におきましてもさらに各面からの取り組みを積み重ねていくことが重要であろうと思っておるところでございます。また、本年度から策定に取り組んでおります環境基本計画の中におきましても、この地球温暖化対策について総合的にかつ積極的に検討をして盛り込んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、防災対策についてお答えを申し上げます。 御案内のように、本市は極めて災害が発生をしやすい自然条件のもとにございます。これに加えまして、ことしは例年になく五月の降雨量が大変多い傾向にございました。今後の梅雨による大雨等による災害発生を考えますとき、私どもも一段と気を引き締めてこれに対応していかなければならないと考えております。私はいつも申し上げますように、市民の方々が安心して、そして安全な生活を送っていただけるまちづくりを進めることが市政の原点であると、このように考えております。 そこで先般、梅雨入りを前に、工事施行中の現場やあるいは災害発生のおそれがあると思われるような箇所について防災点検を行いました。まず、本市が施行いたしました吉野土地区画整理事業に伴います馬口場川の雨水貯留施設を視察をいたしたところでございます。この施設は御案内のように、稲荷川の総合治水の一環として位置づけてつくった施設でございます。この施設が完成をしたことによりまして、これからの出水抑制に大きな力を発揮してくれるのではないかと、そのように私は期待をいたしておるところでございます。そこで、現場におきましては、やはり施設をつくることがその出水抑制の力になるのではなくて、この施設を十分に管理をし、万全の体制でこれを管理をしていくことがその目的を達することになりますので、担当の者に対しまして、そのことを強く指示をし、また私なりの指導をいたしたところでございます。 そのほか、宅地造成の現場あるいはがけ地対策の現場等につきましても視察をいたしましたが、それぞれの現場におきまして責任者の方から詳細な説明を受け、そして特に宅地造成地におきましては、雨季に備えて土砂の流出がないように、付近の住家に被害を及ぼさないようにということを私の方から要請をいたしました。とりわけ急に大雨が来た場合の早急な警備態勢、夜間における警備態勢、そしてまたそれらに対する資材の整備の状況、これらについて要請をいたしたところでございます。 また、急傾斜地工事につきましては、県の努力で防災工事が順調に進んでおりまして、このことについては私の方からは県の担当者に対しても心からの感謝をし、そしてまた防災工事がもとで災害を起こすということがないように十分に気をつけていただくようにお願いをいたしたところでございます。 このように、ことしの梅雨に対しての防災体制はおよそ順調に進んでおるという感触を得たところでございますが、私の方からは先ほど申し上げましたように、防災体制につきましては特に夜間の連絡体制、そして人的な配置については十分過ぎる配置をしていただくように、そして万全を期していただくように指示をし、また現場においてもそのような認識を十分持っていただいたと、そのように考えておるところでございます。これから向かいます梅雨に向けまして、災害のない梅雨として明けることができるようにさらに最善の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） 環境家計簿についてお答えいたします。 環境家計簿は、地球温暖化防止についての意識を日常生活を通し啓発する取り組みであることから、大変意義のあるものと認識しております。また、私といたしましても、今後とも環境家計簿の趣旨を踏まえ省資源、省エネルギーなどに心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 障害者福祉についてお答えいたします。 本市の身体障害者手帳の所持者は、十年三月三十一日現在で一万六千五百二十一人でございます。そのうち自動車運転免許取得者は限定条件つきの方が千人程度と推計されます。なお、限定条件なしの免許取得者数の把握は困難なところでございます。 次に、本市の盲聾者の実態でございますが、九年十一月末現在で十三人でございます。 環境家計簿につきましては、家庭での二酸化炭素排出量を一〇％減らすことを目標に作成されたものと理解しており、意義があると認識しております。この趣旨を踏まえまして環境に優しい暮らしに心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境家計簿に関してお答えをいたします。 環境家計簿は、地球温暖化防止の家庭での取り組みが家計の節減にもつながるものとして、市民の意識啓発用に本年三月二千部を作成いたしました。これらは市役所ロビー、各支所、消費生活センターに置きまして希望する方に自由にお取りいただいております。環境保全課では公害監視連絡員研修会や市民団体等の勉強会でも配付をし、資料として活用をいたしております。この環境家計簿を気軽に利用していただきまして、市民の皆様方が身近なところから地球温暖化防止の取り組みをしていただければと、そのように思っております。 次に、局長としての認識、活用でございますが、環境家計簿は身近な家庭生活の中のちょっとした注意や工夫が資源やエネルギーの節減をすることになりまして、またライフスタイルの見直しにも役立つものでございます。そのようなことを紹介をいたしている面もございます。私もこの環境家計簿を持ち帰りまして、身近な取り組みをするための手引書として活用をいたしておるところでございます。 低公害車の購入者に対する助成といたしましては、事業者を対象とするものとして通商産業省のクリーンエネルギー自動車普及事業及び運輸省のトラックに対する低公害車導入促進事業など、近年、国におきまして種々の補助事業や低公害車の取得に対する優遇税制が整備されてきております。また、個人向けには自動車取得税の軽減措置がとられております。市といたしましてはこれらの制度の活用が図られるよう情報提供に努めてまいりたいと考えます。 ごみ減量係に関しまして、同係は平成四年度にごみ減量問題を専門的に担当する組織として設置されましたが、これまで顕著なものといたしまして、透明ごみ袋の導入、缶・びんの分別収集、これらに成果を上げてきておると思います。両事業の実施に当たりましては女性団体など多くの市民団体との連携を図る中で取り組んできておりますが、特に町内会等六百団体が加入をしておる市衛生自治団体連合会、あるいは谷山衛生協会に対しましては、理事会等や総会等に出向きまして協力のお願いをいたしましたところ、それぞれ会員の方々への周知徹底や実際にごみステーションにお立ちいただいての監視・指導など、積極的な取り組みをしていただいたところでございまして、これらがスムーズに実施できた大きな要因の一つであるというふうに感謝をいたしております。今後におきましても、これら多くの市民団体の方々の御協力をいただきながらごみ減量の推進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 環境家計簿に関してお答えいたします。 環境家計簿は、市民一人一人が日常生活の中で使うエネルギーを二酸化炭素排出量に換算し、その収支を記録することによって自分たちの生活を見直すために役立てようとするものであり、地球温暖化防止のための二酸化炭素削減の身近な取り組みとして有意義であると認識いたしております。私も環境家計簿の趣旨を踏まえて省資源、省エネルギーにさらに努力してまいりたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） 環境家計簿につきましてお答え申し上げます。 家庭生活の消費に関連して排出される二酸化炭素の量は、日本全体の排出量の約半分を占めていることを考えますと、環境家計簿の活用は各家庭でもできる一つの地球温暖化防止のための取り組みとして意義あるものと認識しております。私といたしましても今後ともさらに省資源、省エネに心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） 環境家計簿についてお答えいたします。 日常生活の中で排出される二酸化炭素が環境に大きな影響を及ぼすことは認識いたしており、私もかねてから節電や節水など環境への心がけをしているところでございます。今後とも環境家計簿の趣旨を踏まえまして、環境に優しい暮らしに努めてまいりたいと考えております。 次に、防災対策につきましては、大雨などの風水害警戒区域等を雨季前に関係課等とも連携をとりながら、消防署、消防分遣隊で現地調査を行い、状況把握に努めるとともに警察へも情報提供を行い、地域住民への周知や連携体制の確保に取り組んでいるところでございます。八・六豪雨災害後におきましては、気象情報や雨量観測システム、同報無線等の整備を行い、消防の早期警戒態勢や住民への早期避難広報体制の充実を図ったところであり、毎年開催される地区別防災研修会においては特に気象情報等への注意や早期避難の心がけなどについて、地域住民の防災意識の啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 鹿児島市版環境家計簿につきましては、地球温暖化防止に対する市民一人一人の意識を高める取り組みであると認識いたしております。またこの環境家計簿は省資源、省エネルギーにもつながるものと理解しておりますので、作成の趣旨を踏まえ節電、節水に努めるなど、今後とも環境に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（増田良次君） お答えいたします。 環境家計簿では日常の消費生活から排出されるＣＯ2の量が日本全体の排出量のおよそ五〇％を占めることから、個々の家庭ではどれぐらいの量が出されているかチェックし、少しでもその削減を図ろうというもので、まことに時宜を得たものと認識をしております。私もかねてからごみ減量や省エネなどに心がけておりますが、この家計簿発行を機にさらに少しでもＣＯ2の排出防止に役立つよう努めてまいりたいと考えております。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 環境家計簿は家計の状況を把握し、地球温暖化防止の具体的目標の設定に役立つという意味から大変意義あるものと認識しております。今後におきましても、環境に優しい暮らしにさらに努めてまいりたいと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 環境家計簿は、地球温暖化防止に向けた意識啓発の取り組みとして大変有意義なものであると認識いたしております。私といたしましてもこの環境家計簿の趣旨を踏まえ、環境に優しい生活を通して地球温暖化防止に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） それぞれ御答弁をいただきました。 環境家計簿についての各局長の答弁は、急速に認識していただいたような答弁でありました。 ごみ減量の取り組みについて、本市の場合、町内会が六百三十八団体あり、その中で市衛生自治団体連合会や谷山衛生協会などに加入している六百の団体にごみ減量等の協力をお願いしているとのことでありました。衛自連に加入してない三十八の町内会や、町内会などの自治団体に加入していない市民などへの連絡や対応等、今の取り組みだけは多くの課題もあるように思います。当局の答弁を聞いておりますと、衛自連などへの組織に依頼することで、すべての市民へ連絡が徹底し、浸透しているかのようにも聞こえます。 大阪府の枚方市ではことしの四月からごみ減量相談員制度をスタートさせ、ごみ行政に携わっている専門職員が自治会などの集会などに出かけ、減量化のノウハウなどを教え、今、市民の間でちょっとした人気になっております。枚方市の相談員は現在三十六人で、一回ごとに三、四人ずつが出動しており、会合ではショッピングには買い物袋などを持参し使い捨て型商品は買わないよう、資源物の分別回収に協力し再生品を使うなど、各家庭でできる取り組みを紹介しております。要請があれば自治会だけでなく市民のサークル活動の場や友達同士の集まりなどへも出動し、当局の関係者は市民とともに大量消費型ライフスタイルの見直しを考えていきたいと意欲的に取り組んでおりました。 本市でもこれから本格的なごみの分別収集を行い、資源循環型システム社会を構築するために、現在の清掃指導員の役割など、従来の清掃行政の抜本的な見直しを図り、清掃部のごみ行政に携わっている職員をごみ減量相談員として正式に任命し、ごみ減量相談のために市民の中へいつでも、どこへでも出動していく、そのような体制をつくるべきであると思いますが、局長の見解をお聞かせください。 障害者対策について答弁をいただきました。 本市の身体障害者数は一万六千五百二十一人で、そのうち限定条件つきの方で運転免許を取得している人が約千人程度とのことでありました。本市の身体障害者のうち運転免許を取得している限定条件つきの人は全体の約六％とのことであります。多くの身体障害者は介護者が運転などを含め身体障害者などの社会参加を支えている実態とも言えます。このような身体障害者と介護者の実態を踏まえ、既に国分市では介護者が自動車を購入または改造するとき、費用の一部を助成する事業を始めております。本市でも身体障害者と介護者の実態を踏まえ、身体障害者等のさらなる社会参加を促進するために、介護者に対しても助成する制度を導入されるべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。 盲聾者の取り組みについて答弁をいただきました。 本市の盲聾者の実態については十三名とのことでありました。また答弁にもありました石川県金沢市は、ことしの四月から盲聾者への通訳介助者派遣事業をスタートさせ、盲聾者やその家族から大変喜ばれております。この事業は一九九一年四月から全国盲聾者協会が始め、自治体では九六年六月から東京都が、同年十二月から大阪市がそれぞれ実施しており、金沢市は全国で三番目の実施となります。これまで福祉の谷間に置かれてきた盲聾者は、コミュニケーションと移動が著しく困難で通訳介助者が不可欠なだけに、この事業のさらなる拡大とともに全国の自治体での実施が強く望まれております。 盲聾者で全国初の国立大学教官である金沢大学の福島智助教授は、「盲聾者の人生はサポートする人の存在によって暗黒の世界から社会生活が営めるまでに劇的に変わるんです。サポートがないと周囲の情報から隔絶され、まるで心理的牢獄に閉じ込められているようなものです。私自身、通訳介助者がいなければ死んでいたかもしれません」と語っておりました。盲聾者には、ヘレン・ケラーにとってアニー・サリバン先生が不可欠なように、たとえ対象者が一人であっても通訳介助者を派遣する体制を全国の自治体でつくり、暗黒の世界にいる盲聾者に社会生活が営めるように手を差し伸べるべきであります。現在、本市におられる十三名の盲聾者に、一日も早く通訳介助者が派遣できるように派遣事業の実施をすべきだと思いますが、局長の見解をお聞かせください。 次に、食に関する教育、食育について教育長にお尋ねいたします。 現在の日本の教育は知育、徳育、体育という三本の柱から成っておりますが、この三本の柱に食育を加え、食に関する教育の充実を図るべきだと警鐘を鳴らし続けている研究者がおります。また文部省が平成九年九月に出した保健体育審議会答申でも、「近年における食の問題とそれに伴う児童生徒の健康問題の深刻化に伴い、これらの健康教育の一環として食に関する指導の場面が従来以上に増加し、学校栄養職員には本来的職務に付加してその対応が求められている。このため学校栄養職員について、栄養管理や衛生管理などの職務はもとより担任教諭等の行う教科指導や給食指導に専門的立場から協力して、児童生徒に対して集団または個別の指導を行うことのできるよう、これらの職務を実践できる資質の向上を図る必要がある」と現在の栄養士にかわる新たな栄養教諭の提唱をしており、国も食に関する教育の充実を求めております。 そこで伺います。 本市での児童生徒に対する食に関する教育は、現在どのように行われているのかお聞かせください。 また、保健体育審議会の答申で示された学校栄養職員に対する栄養教諭としての取り組みについて、本市の現状と課題についてお聞かせください。 以上で二回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 身体障害者を介護している人に対する自動車の改造や購入の助成についてでございますが、本市の実態や他都市の状況について調査してまいりたいと考えております。 盲聾者通訳介助者派遣事業の実施につきましては、全国盲聾者協会が金沢市をモデル地域として、通訳介助者の訪問相談事業を実施されているようでございますので、その実施状況について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） ごみ減量相談員について申し上げます。 ごみ減量に関する市民意識の啓発につきましては、まず、ごみ問題に対する意識の改革が必要であると認識をいたしておりまして、清掃部職員全員がこのような立場で仕事に取り組むよう指導をいたしております。管理課におきましては市民からの電話相談が多数ございますが、それらに対しては課内全員で対応いたしており、清掃事務所においても清掃指導員による指導のほか、作業員等も必要に応じて市民への啓発、指導に努めております。缶・びんの分別収集開始時に行いました地元説明会やごみステーションの監視、指導におきましても、清掃部内の職員が一体となって取り組んだところでございます。今後もごみ減量に対する市民の意識啓発の取り組みといたしまして、さらに部内、課内の連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 本市の学校における食に関する指導は、教育活動全体を通して行う健康教育の一環として学級活動や給食の時間及び保健体育、家庭科等の関連する教科等におきまして、食生活と心身の発育・発達や食生活と心身の健康の増進などについて、児童生徒の発達段階に応じて指導をいたしております。また本市における学校栄養職員は、児童生徒の心身の健康づくりを目指した給食献立の作成を通して内容豊かな給食を提供するとともに、給食だより等を通して正しい食事のあり方等について、児童生徒や保護者の啓発を行っておるところでございます。昨年の保健体育審議会答申でも、近年の学校栄養職員の役割の拡大に伴い、食に関する指導等の充実を図るために、新たな免許制度の導入により学校栄養職員が児童生徒に直接指導ができるようにと答申しておりますので、教育委員会といたしましては、これらが早急に実現できるように関係機関に要望してまいりたいと思っているところでございます。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） 食に関する教育について答弁をいただきました。 中学生が刃物を持って引き起こした事件に関連して、子供たちがキレルことが今、大きな社会問題になっておりますが、広島県の福山市立女子短大の鈴木雅子教授は、「子供たちの心が不安定なのは食生活に大きな問題があり、脳の健康が保てない現代型栄養失調である」と指摘しております。また鈴木教授は、「我が国の食生活はここ四十年ばかりの間に千年分もの変化があったと言われており、この急激な変化は偏った栄養摂取など、多くの問題を生じさせ、子供たちの心身の不健康の大きな原因となった。例えば脳の発達と活発な活動のためには多くの栄養素と熱量が必要で、脳の重さは大人の場合で体重の約二％だが、熱量は全体の約二〇％も必要である。また脳の神経細胞をつなぎ、受けた刺激を伝えるアミノ酸、ミネラル、ビタミンなども大切で、これらの栄養素が不足すると、特に子供は脳の発達が妨げられ、精神的な問題を起こしやすくなる」と話しており、さらに鈴木教授は、現在の子供たちの食生活の問題点は栄養素の偏り、特に砂糖と脂肪の取り過ぎ、ビタミン、ミネラル、食物繊維の不足などで、こうした食生活がどのような心の問題を起こしているのかを、広島県内に住む中学生千百六十九人を対象に、食生活と体、心の状態を
アンケート調査しております。 調査の内容は、一日一皿のホウレンソウ、ニンジンのような色の濃い野菜を食べますか。ラーメン、カップヌードルはよく食べますか。缶ジュース、サイダー、コーラなどをよく飲みますかなど、食生活に関する十五問になっており、この調査の結果から、食事内容のよい順にＡからＥの五グループに分けたところ、ＡからＥにいくほど食生活が悪くなっており、この調査から食事の内容と心の不健康が密接な相関関係を示していることを明らかにしております。例えば男子のＥグループにはいじめっ子が四〇％もいたが、Ａグループはゼロで、またすぐカッとする生徒もＥグループの九割近くになっており、実際に問題を起こした子供の食事を調べると、ほとんどの場合栄養摂取上の偏りが見られており、鈴木教授はこうした子供の食事指導を何度も行っており、食事内容の改善とともに子供はゆっくりと落ち着いてきたそうです。食べることへの教育はつい最近までは家庭で行われてきましたが、しかし現在は家庭にこの教育を期待することは難しい状況といえます。子供たちには何をどのように食べるのかがほとんど教えられていないのが現状です。 かつてルソーは、「教育の原点は食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶこと」と言っておりますが、欧米ではこうした食育が常識となっております。鈴木教授は、日本でも人生にとってまず最も必要な食についての知識が学べる教育を考えていくときだと話しております。鹿児島は教育立県として郷中教育等全国に誇る独自の教育の取り組みをしてきた地域であり、全国に多彩な人材を輩出している国土世間でもあります。現在の日本の教育に食育が欠落し、そのことが結果として現在の大きな社会問題を引き起こしているわけでありますが、進取の気風をたっとぶ鹿児島は、国からの指導を待つまでもなく本市独自で食育の取り組みを始めるべきだと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、環境ホルモン対策について環境局長にお尋ねいたします。 先月の地元紙に全面広告で「カップめんの容器は環境ホルモンなど出しません」と、日本即席食品工業協会の意見広告が掲載されておりました。報道された新聞社の広告担当者に広告の件をお尋ねしたところ、広告料については約三百六十万円とのことでありました。この意見広告については全国の主要紙で報道されており、日本即席食品工業協会は巨額の費用を投入してこの意見広告を全国に出したわけであります。この意見広告が出された背景には、前に国立衛生研究所が行った分析結果が新聞報道されており、そのときの記事の内容が、カップめんの容器であるポリスチレン容器に内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンと疑われるスチレンダイマーとスチレントリマーが含まれているという報道であったために、今回の日本即席食品工業協会の反論となったわけであります。 しかし、私たち一般市民には環境ホルモンという健康にかかわる大事な問題を、どちらの報道が正しいのか判断することはできません。カップめんは本当に大丈夫なのか。国立医薬品食品衛生研究所の検査結果では、カップめんの容器の有機溶媒での溶出試験ではスチレンダイマーやスチレントリマーが検出され、また六十度のお湯では検出されなかったとのことであります。 そこでお尋ねいたします。 私どもがカップめんを食べるときは、ほとんど沸騰させた九十度以上のお湯を使用しており、なぜ六十度のお湯の検査結果しか公表されていないのか。カップめんの容器に九十度以上のお湯を注いでも本当に大丈夫なのか。また同研究所の行ったカップめん容器の有機溶媒での溶出試験とは具体的にどのような試験なのか。市民の健康を守るために、食品衛生監視の指導を業務とされる保健所の科学的知見に基づき、私ども一般の市民が理解できるように御見解をお示しください。 以上で私の個人質問といたします。（拍手）
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境ホルモン対策に関してお答えをいたします。 九十度以上のお湯でカップめん容器からスチレンダイマー、スチレントリマーが溶出するかどうかということでございますが、国立医薬品食品衛生研究所の試験では、これが行われていないわけでございますが、なぜそれをしてないのかということにつきましては、私ども掌握できていないところでございます。同研究所が行った有機溶媒による溶出試験方法でございますが、カップめん容器を縦一センチ、横四センチに切ったものを試料といたしまして、二〇％と五〇％のエタノールを溶出溶媒として六十度で三十分間溶出をさせ、その溶液中のスチレンダイマー、スチレントリマーの量を計測するものでございます。またｎ－ヘプタンを溶出溶媒とする場合は、二十五度で一時間溶出させ計測するものでございます。 この論争に対します私どもの見解でございますが、現在、国におきましてカップめん容器に関する安全性について調査研究中でございます。今後の検討の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 近年、児童生徒の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養摂取による情緒の不安定や、肥満等の生活習慣病の増加など、児童生徒の食に起因する新たな健康課題が増加しておりますことは、鹿児島市学校保健委員会等でも御指導をいただいており、私どもも認識いたしておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、生涯を通じた健康づくりの観点から、食生活の果たす重要な役割を認識し、今後一層学校における食に関する指導を家庭及び関係機関等と十分連携を図りながら充実してまいりたいと考えております。
○議長（赤崎正剛君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時二十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（赤崎正剛君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 平成十年第二回
市議会定例会に当たり、私は政友会市議団の一人として市長初め教育長並びに関係局長に個人質疑を行います。 質疑に入ります前に、まつか宏議員の突然の訃報に接して、政友会を代表して哀悼の意をささげます。今はあなたの温顔を再び見ることができず、思いを述べるべき言葉を持ちません。どうぞ安らかにお休みください。 それでは、まず本市の経済状況についてお伺いいたします。 我が国の経済状況は、さきの月例経済報告関係閣僚会議に昨年来厳しさを増してきた家計や企業の景状感が実体経済全般にまで影響を及ぼし、景気は停滞し一層厳しさを増しているとの判断を示した月例経済報告がなされたことなどから、ようやくここにきて民間ではいち早く景気後退の見方が有力となっていたことを裏づける形となってきており、さらに経済が後退せざるを得ないのは、このように政府の経済判断の甘さが一つの要因であると私は考えます。 県内の経済状況を考えてみますと、さきに発表された九州財務局鹿児島財務事務所の最近の県内経済情勢では停滞色の強いものとなってきており、情勢は悪化しているとの見方が示され、不況感をより一層増す結果となっているようであります。 このような経済状況の中、本市産業の中枢的な地位を占める中小企業の動向も前期より大幅に落ち込み、危機的状況にあると思います。これらを受けて、当局も中小企業への支援策を昨年から制度融資の円滑化などについて、県信用保証協会及び金融機関への依頼や鹿児島市中小企業特別相談所の開設がなされたところであります。また、今月からは市中小企業資金融資制度の融資利率引き下げの実施に踏み込まれ、諸施策の充実・強化がされておられるようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、市長は今日の本市の経済状況をどのように把握され、本市が行っておる中小企業への支援策の評価をお聞かせください。 第二点、過去五年間の融資状況はどのように推移してきているのか。 第三点、これらの融資状況から銀行の貸し渋りの実態をどのように見ているか。 第四点、昨年暮れに市融資制度についてアンケートを実施されているが、どのような結果が得られ、それを今次の不況対策に生かしておられるか。 第五点、さきにも申し上げましたが、今次の不況は政府の判断のおくれと対応の失策があったと言わざるを得ない状況にあり、昨年度末に廃止された中小企業不況対策特別利子補給金の制度など、継続すべき施策であったと思うがどうか。また、昨年から充実・強化された不況対策については、経済判断の甘さから対策がおくれてきていることから、平成九年度にさかのぼり実施すべきと思うがどうか。 以上、お伺いいたします。 先ほど申し上げましたような経済状況の中、政府は現時点では財政再建路線よりもまずは景気回復を優先すべきと私どもの要求を受け入れる形で、景気回復の足かせとなっていた財政構造改革法の改正や公共事業の前倒しの実施及び二兆円の追加特別減税等を含んだ大型の補正予算が編成され、国会において審議されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、市長は、政府のこのような方針をどのように評価されておられるか。 第二点、県においても国の総合経済対策にあわせて、公共事業など総額五百八十六億円余りの補正予算を議会に提案されておられます。このような国の経済対策や国の補正予算を踏まえ、市長は国及び県に対して予算獲得に向けてどのような対応を図られるのかお聞かせください。 次に、公共事業の発注状況についてお伺いいたします。 当局におかれては、先月七日に公共事業等施行推進本部を開催され、今年度上半期の公共事業の契約目標率を八二％にすることを決定されたようであります。過去の契約目標率を見てみますと、平成六年から八年までの三年連続七五％で据え置かれていたが、景気の緩やかな上昇基調などから昨年度は七二％の目標設定がなされ、積極的な取り組みがなされたにもかかわらず、平成六年から八年までの三年平均で五八・一％、昨年度は五三・八％にとどまっており、目標値に対し七割強の達成率となっております。 そこでお伺いいたします。 第一点、この四年間、目標設定に対し達成率が低い原因をどのように分析をし、今年度に生かされておられるか。 第二点、五月末現在の進捗率は昨年と比べてどうか。 第三点、さきの新聞報道によりますと、建設省は経営が急速に悪化している中堅・中小の建設業のてこ入れ策として、資本金一億円以下の企業への発注割合を過去最高の五〇％とする方針が示されたようであるが、本市としての公共事業の発注割合はどうか。過去三年間の動向を示しながら方針をお示しください。 以上、お伺いいたします。 次に、観光対策についてお伺いいたします。 まず、観光レンタサイクルについてお伺いいたします。 姫路市、姫路観光協会におかれては、観光振興の一環として今年度から新たに観光レンタサイクルをスタートされておられます。利用する自転車は放置自転車を活用し、放置自転車のリサイクル化及び観光客誘致推進の一石二鳥をねらった事業として期待が寄せられているとのことであります。貸し出すのは六カ月間の保管期限の切れた放置自転車五十台、二十六インチ中心で整備・調整をし、赤と青にフレームを塗り分けられ、ＪＲ姫路駅構内の姫路観光案内所で午前九時から午後四時までの間に、申込書に住所、氏名、年齢、電話番号を記入するだけで無料で保証金も不要とのことでありました。従来の一日五百円のレンタルは四月いっぱいで廃止されたとのことであります。先月の利用状況は三百七十台利用があり、かなり好評であるようであります。本市としても観光レンタサイクル事業を取り入れるべきと考えるが、考えをお示しください。 次に、観光案内についてお伺いいたします。 六月九日、ＮＨＫ総合テレビの生活情報番組「生活ほっとモーニング」で「定年への準備」退職の日からで、横浜シティーガイド協会の方々による観光案内ボランティア活動が紹介され、その方々の生き生きとした活躍ぶりが画面から伝わってまいりました。本市でも鹿児島観光コンベンション協会に四十五名の方々が登録され、活躍されておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、観光案内ボランティア活動に対する評価はどうか。 第二点、観光ボランティア育成をどのように取り組んでおられるか。 第三点、市内観光ルートを巡回しているシティビューの車内案内はテープで実施されているが、人と人との触れ合いを通じ温かみのある案内をするためにも、観光ボランティアによる観光案内をすべきと考えるがどうか。 以上、お伺いいたします。 私は、昨年九州市議会議長会の欧州視察に参加して、イギリス、イタリア、ドイツ、スイスの四カ国を海外行政視察をいたしてまいりました。 その中で、最初の視察地のイギリスのバース市では、中世期の町並みを保存しながら新たなリゾート開発について視察をいたしました。バース市の施設を視察中に、日本からの観光客が遺跡の前でトランシーバーのようなものを耳に当てられ見ておられました。私はどうしても気になり、その観光客にお伺いし貸していただき自分の耳に当ててみました。それは、日本語による遺跡の説明がなされた器具でありました。外国の観光は日本のように団体での旅行は少なく、個々による観光スタイルが多いせいかなあと感じたところであります。ほかにもアメリカなど、数カ国用の音声による観光案内の器具が置かれてありました。 近年、日本の観光スタイルも個々が多くなっている現在、このような器具を市内の観光スポットに設置をし、国内外の観光客などへのサービスをすべきと考えるがどうか、考えをお示しください。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 私は、平成九年第一回定例会において知的障害者の小規模作業所関連についてお伺いいたしました。当局におかれましては、平成九年度中に平成十年度の助成の基準等の検討を積極的に取り組まれ、平成十年度から一定の方針に基づき増額が図られたことについては評価をいたしているところであります。内容を見てみますと、平成九年度が一律に一施設平均で二百三十六万五千円に対し、本年度は各施設定額で二十五万円、おのおのの規模に応じた金額五十万円の平均七十五万円が増額されておられます。内容的には、今後ますます充実されていかれることと期待をいたしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、平成十年度からの事業に対し、各作業所間の意見交換はどれくらい開催され、それらの御意見に対しての取り組みはどうか。また、今後とも連絡会議として継続的に開催すべきと考えるがどうか。 第二点、また児童クラブへの補助等と比較してどうか。 第三点、今年度からの増額により、作業所としての運営状況と保護者負担の均一化はどのように改善されたか。 第四点、小規模作業所での作業個体、例えば菓子箱一つに対して補助金制度を新設し、就労意識の向上に寄与できればと思うがどうか。 以上、お伺いいたします。 知的障害者の二点目といたしまして、放課後対策についてお伺いいたします。 市内の小中学校の特殊学級及び武岡台養護学校等に七百四十一人の児童生徒さんがおられます。学校終了後の放課後対策は現在何らの対策もなく、おのおのの家庭で対応しているのが実態であります。このような状況から、近年、父兄の方々で学童保育に取り組まれた吉野のスクラム、育成会のトライアングルの二カ所が開設されているところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、現在の状態をどのように把握されておられるのか。 第二点、育成会、親の会、学校担当者間で児童の放課後対策について、児童クラブ的な施設を含め検討すべきであると思うがどうか。 以上、お伺いいたします。 次に、中途難聴者対策についてお伺いいたします。 中途難聴者は人生の途中において、病気等により聴覚障害者となられた方々であり、しゃべれるだけに相手の会話が聞こえるのではと誤解を招き、日常のコミュニケーションがとりにくい場合があります。中途難聴者の会話は相手の話を書いてもらう形の会話になり、近年手話による会話を希望する中途難聴者が多くなってきております。これらから、最近手話を勉強したいと希望する中途難聴者が増加する傾向にあります。 しかしながら、本市の手話講座は四月の「市民のひろば」で募集されて、谷山市民会館と城西公民館で開設され、内容的には健聴者を対象とした通訳者養成が目的であるがゆえに、中途難聴者には理解しにくいのが現状であります。中途難聴者に対する手話講座は指導方法、説明などを書いて伝える方法による手話の指導が必要であります。このようなことから、健聴者と中途難聴者に対しての講座のあり方は異なるものであることから、新たに中途難聴者に対しての講座を設けるべきと考えるがどうか。今後の対応をお聞かせください。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 私は、平成五年第二回定例会で鴨池公園駐車場の利用時間について、近接する公共施設との利用時間と異なることから改善を要望いたしました。その後、当局におかれましては鴨池公園駐車場の管理を委託されているシルバー人材センターと協議され、平成八年度より現在の利用時間に変更されておられます。 私は、年間を通じ利用時間は同一と思っていましたが、改めて利用時間を確認しましたところ、初めは同じでありながら終了時間が四月から十一月までが午後九時二十分、十二月から三月までが午後六時十分と異なった運用がなされていました。隣接する公共施設の利用時間は年間を通じ同じなのに、鴨池公園駐車場の利用時間に違いがあるのは不思議でなりません。管理を委託されているシルバー人材センターにおかれては、管理体制の充実を図られておられることから年間同一時間帯での管理は十分可能と考えますが、今後の取り組みについてお示しください。 建設行政の二点目としまして、公共事業に起因する被害についてお伺いいたします。 公共事業は市民生活の向上や生命、財産を守るために実施されるべき事業であることから、その事業遂行に当たっては細心の注意を払いながら、公共事業に起因する被害は絶対に出してはならないのであります。しかしながら先般の新聞報道にありましたように、甲突川の激特事業に伴う振動などで発生した周辺家屋の損傷や井戸水の取水不能など被害が発生いたしております。周辺地盤が軟弱な上、建物が密集していることから工事着手前から予測され、振動等が極力出ない工法を採用したにもかかわらず、被害が出たことはまことに残念であります。 そこでお伺いいたします。 今回の激特事業に関して、本市が実施した主な事業に起因する被害はあったものかお示しください。また、今回の県の激特事業に起因する被害対策を、今後の本市施行の建設行政にどう生かされるのか考えをあわせてお示しください。 以上で、第一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 三反園議員にお答えを申し上げます。 本市の経済状況につきましては、先日発表されました日本銀行鹿児島支店等の調査によりますと、最近の管内の経済動向は最終需要の低迷が長期化している中、企業も慎重姿勢を崩しておらず、全体としては停滞感の強い状況が続いておると、このように分析をされております。御案内のように本市は中小企業が圧倒的に多く、また第三次産業の占める割合が極めて高いことから、特にその厳しい状況にあると認識をいたしておるところでございます。 このような状況に対処するために、本市におきましては中小企業向けの融資制度を大幅に拡充するとともに、魅力ある商店街のための共同施設設置や街路灯に対する助成、各面からの人材育成策、さらには卸小売業の新たな事業展開を支援するためのかごしま国際インポートフェアを開催をするなど、本市の産業の特性を踏まえて各面からきめ細かな施策を進めておるところでございます。 また先日、公共事業等の執行についてこれまで最高の契約目標率を定めまして、その早期発注に努めることにいたしたところでございます。さらにまた、先般新たに融資制度の利率の引き下げなどを行うなど、本市としての可能な限りの対応を図ってきておるところでございます。私は、このような施策が本市中小企業の振興並びに地域経済の活性化につながることを心から期待をいたしております。 次に、我が国においては国や地方の財政が多額の債務残高を抱える極めて厳しい現状にございます。このような状況を踏まえる中で、急激に進む高齢社会や来るべき時代の変革に対応するため、昨年末に財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定をされたところでございます。一方、我が国経済は先ほども触れましたように、これまで実施をされてきた所得減税あるいは金融安定化策等の景気浮揚策にもかかわらず景気が依然として停滞をし、厳しさがますます増しておる状況にございます。 このようなことから、国においては現下の深刻な経済状況から脱却し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せる一方、二十一世紀の活力ある経済社会を実現をするために、財政構造改革の基本は堅持しつつも、今回社会資本の整備と減税による思い切った内需拡大策等を内容とする総合経済対策を講じたところでございます。私は、今日の我が国の極めて厳しい経済に思いをいたしますとき、これらの景気回復策が功を奏して、景気が一日も早く回復をすることを心から願っておるところでございます。 次に、国の補正予算に対する本市の対応等でございますが、御案内のとおり、本年四月、国におきましては過去最大規模の総合経済対策を決定をいたし、公共事業を中心とする大型の補正予算を編成をし、現在国会において審議中でございます。私は、国民的要請であります景気対策については国と同様に、我々地方公共団体においてもその役割の一端を担うべきであろうと考えております。したがいまして本市といたしましては、まちづくりにとって重要な事業を中心として、現在、国等に対して積極的に要望をいたしておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 初めに、公共事業の発注が目標率に達しなかった要因でございますが、公共下水道緊急整備事業等の繰越事業が多額になったことなどによるものと考えております。本年度におきましてはゼロ市債の積極的な導入等を図る一方、公共事業の執行管理をさらに的確に行い、上半期目標率を達成できるよう早期発注に努めているところでございます。 次に、公共事業の五月末現在の進捗率は平成九年度が一九・九％、平成十年度が二六・四％で、六・五ポイントの増となっております。 最後に、中小建設業者への発注割合を年度ごとに件数、金額の順に単位をパーセントで申し上げます。七年度九七・七、八三・八、八年度九七・三、九一・九、九年度九七・四、九一・九となっております。 本市の公共工事の発注につきましては、これまでも地元企業優先という基本的な立場から対応してきておりますが、今後ともそのような考えに立ち、分離・分割発注を推進するなど、中小建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 知的障害者の小規模作業所についてお答えいたします。 作業所に対する補助金の見直しに当たりましては、七作業所の施設長との意見交換会を九年度は三回実施いたしまして、作業所の運営の実情について意見・要望をお伺いし、それらを十年度補助金の参考にさせていただいたところでございます。十年度は作業所間で連絡協議会を組織していただき、既に一回意見交換の場を設けたところでございますが、今後とも継続的に実施してまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの委託料と小規模作業所補助金についてでございますが、児童クラブは小学校の低学年児で留守家庭の者を対象に放課後に保育するもので、国の補助事業として市が実施しているものであり、その運営につきましては地域の運営委員会に委託しております。 一方、作業所は手をつなぐ育成会が知的障害者の作業訓練や生活訓練などを目的として事業を実施しており、市は事業に要する経費の一部を補助しております。作業所は市の補助金のほかに、国からの育成会を通じた補助金や保護者の負担金などにより運営しているところであります。児童クラブの運営のための委託料と作業所に対する一部補助金とを比較することは難しいところでございますが、十年度予算では一児童クラブ平均の委託料は四百二十一万五千円、一作業所平均の補助金は三百十二万円となります。 また、今回の見直しによる改善の内容についてでございますが、運営費に対する補助金の増額により指導者に対する報酬の安定化が図られ、また保護者の負担額につきましては平均して、九年度については一人当たり年約十二万円が十年度は年約六万円になるものと考えております。 保護者負担の均一化や作業の出来高に応じた補助制度の新設については、各作業所の作業収入や作業形態が異なり難しい面があろうかと思いますが、作業所の方々とも協議してまいりたいと考えております。 次に、知的障害を持つ児童生徒の放課後の状況でございますが、市内の児童生徒三十四人が二カ所の学童保育を利用しております。その他の児童生徒は下校した後の時間は保護者、兄弟の方が面倒を見ておられるようでございます。放課後の対応については、保護者や学校関係の方々と協議する中で、学童保育等の充実が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 最後に、中途難聴者に対する手話の講座につきましては、まず中途失聴者及び難聴者の実態の把握に努め、これらの方々のニーズもお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 経済対策について、順次申し上げます。 本市中小企業資金の融資状況につきまして、五年間の推移を融資件数、融資金額の順に申し上げますと、平成五年度五百二十四件、三十億八千九十六万三千円、六年度五百七十二件、三十二億六千五百四十三万八千円、七年度六百二十二件、四十一億八百七十三万八千円、八年度六百九十七件、四十二億三千八百二十五万円、九年度七百四十八件、三十九億八千七百十七万九千円となっております。 銀行の貸し渋りへの実態でございますが、本市の過去五年間における融資実績から見ますと大体同じような推移をたどっており、特に大きな変化は見られず、本市融資制度の状況といわゆる貸し渋りとの間に直接に関連があるかどうかについて判断することは難しいところであります。 次に、昨年の暮れに実施しましたアンケートの調査結果と、その後の不況対策についてお答えします。
アンケート調査結果によりますと、資金繰りに困っている方が三〇％近くおられ、また市の融資制度を利用したことがない方が七三％、そのうち市の制度を知らなかった方が三三％おられました。このようなことから、中口資金について最近の経済環境変化等により一時的に売り上げが落ちている中小企業を融資対象者に新たに加え拡充いたしました。また市、県、国の融資制度を紹介したリーフレットを作成し、各商店街や商工会議所、商工会を通じて中小企業に配付するとともに、市広報紙等を活用し、融資制度のＰＲに努めているところでございます。 中小企業不況対策特別利子補給制度につきましては、御案内のように時限的に実施した施策でございましたが、国、県にあわせて平成九年三月末で廃止したところでございます。その後、昨年秋ごろから我が国の景気は足踏み状態になり、中小企業を取り巻く厳しい経済状況に対応するために、鹿児島市中小企業対策推進連絡会を設置し、中小企業対策について検討してまいりました。その結果、平成九年度においては、さらに効果的な施策として融資利率の引き下げや融資対象の拡大を行い、また公共工事の地元中小企業への優先発注について関係機関への依頼などを実施したところでございます。また、十年度においては不況特別対策として小口資金の保証料について二分の一補助から全額補助に拡大し、中口資金の融資期間の延長や設備整備資金の融資限度額の引き上げ等を行ったところであり、これらについては平成十年四月一日から適用することになりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、観光対策について順次申し上げます。 観光レンタサイクル事業についてのお尋ねでございますが、本市においては観光資源が豊富にあり、また広い範囲に及んでいることや起伏に富んだ地形などの特性を踏まえ、安全で最も有効な観光案内施策としてカゴシマシティビューを導入し、観光客に好評を得ているところでございます。また、本年度は運行ルート内にある観光施設のネットワーク化を図るため周遊チケットを導入し、その利用促進に努めているところでございます。観光レンタサイクル事業の提案でございますが、本市におきましては全国的に知名度が浸透してきておりますシティビューの充実により対応をしてまいりたいと考えております。 次に、観光ボランティア活動に対する評価でございますが、鹿児島観光コンベンション協会に登録されております観光ボランティアは心温まるきめ細かな観光案内により観光客に好評を得ており、また観光広報マンとして観光鹿児島のイメージアップや観光の振興に貴重な貢献をしていただいていると考えております。 観光ボランティアの育成への取り組みでございますが、鹿児島観光コンベンション協会において鹿児島の観光情報や観光施設に関する研修並びにボランティア相互の交流を深めるための情報交換を行うなど、その育成に努めているところでございます。 次に、観光ボランティアのシティビュー内での観光案内でございますが、シティビュー内での観光案内につきましては、停車する観光地や周辺の観光地も含めまして日本語、英語の二カ国語のテープにより対応しており、観光客の方々からも喜ばれております。御提案の件につきましては、車両の構造や安全性など困難な問題等がありますので、現行のとおりで運行してまいりたいと考えております。 最後に、音声による観光案内の器具の設置についてでございますが、本市における主要な観光史跡や観光施設につきましては日本語と英語を併記した観光案内板を設置するとともに、日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語のガイドブックやガイドマップを提供しており、国内外の観光客に利用していただいているところでございます。おただしの件につきましては、一つの御提案として受けとめさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 鴨池公園駐車場の利用時間につきましては、平成八年度より四月から十一月までを午後九時二十分まで延長いたしたところであります。十二月から三月の利用時間延長につきましては、現在公園内施設の夜間の利用状況や駐車実態等の調査を進めておりますので、結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、甲突川河川激特事業に関連した本市の事業につきましては極力振動の少ない工法を採用するなど、周辺住民に御迷惑をかけない工事施行に努めてきたところであり、本市では工事に起因して周辺家屋等の損失補償をした事例はございません。今後とも施行前に十分な調査を行うとともに、設計・施工業者等に適切な指導、監督を行うなど、万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） それぞれ御答弁をいただきました。 市長も本市の経済状況について厳しいとの認識を持っておられるようであります。国、県におかれては大幅な補正予算を編成されております。市長みずから今後積極的に国、県に対し、予算確保に努められるよう御要望申し上げます。 また、本市融資制度の充実や公共事業の契約の当初見込みの八二％が達成され、中小企業の振興並びに地域経済の活性化に努力されますよう御要請いたします。 観光ボランティアの方々の育成はもとより、参加しやすい方策についても御検討いただき、人情味あふれる観光鹿児島の創出に努められるよう御要請いたしておきます。 音声による器具を利用した観光案内については、太宰府天満宮では実施されておられるようであります。内容等を調査され、検討されますよう御要望申し上げます。 小規模作業所の連絡協議会については今後とも継続的に実施され、小規模作業所の充実に努められるよう御要望申し上げます。 また、放課後対策についても早急に検討され対策が講じられるようお願い申し上げます。 中途難聴者の手話講習会の開催については実態把握に努められ、早期の開催に向けて取り組みを御期待申し上げます。 鴨池公園駐車場の利用時間につきましては、年間を通じ同じ時間帯で利用できるよう改善方お願いいたします。 公共事業に起因する被害については本市ではないとのことですが、施工業者に起因する被害は一部発生しているようであります。今後適切な指導、監督はもとより、住民との対応についても本市の責任において行われるよう御要望申し上げます。 新たな質疑に入ります。 環境行政についてお伺いいたします。 本年三月に鹿児島清流と水辺プラン、いわゆる鹿児島市水環境計画の改定版が公表されました。本市には甲突川を初め稲荷川、永田川などの二級河川や小河川等が市域を流れ、錦江湾に注いでおります。これらの河川は、私たちの飲料水など多くの恵みをもたらすとともに、憩いと安らぎの場として親しまれてきました。 しかしながら、近年の都市化の進展とともに河川の水質汚濁が進んできたため、本市では平成元年鹿児島市水環境計画を策定し、良好な水環境の保全と創造に取り組んできたところであります。その結果、平成七年度の汚濁負荷量は昭和六十年度に比べ六河川全体で五五％も減少してきており、市民や衛生自治団体連合会等並びに当局の積極的な浄化運動の結果に基づくものと評価いたしております。今回の改定によりさらに河川の浄化が図られ、次世代に美しい水環境を引き継ぐことが私どもに課せられた責務であると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、今回の改正の主な内容はどの点か。 第二点、平成元年の計画のうち今日までに達成できたもの、できなかったものは何か。 第三点、各河川の水質改善はどの程度改善されたか。また、改善された主な要因をどのように分析しているか。 第四点、河川の浄化策は環境局のみならず全庁的に取り組むべきであり、各局の取り組み状況の把握はどのように実施しているのか。 第五点、本来、本計画については河川管理者の県が行うべき施策であると思うが、県との協議は行ったものか。また、県としてもこの計画達成に向けての取り組みはどうなされるものか、あわせて協議を行ったか。 以上、お伺いいたします。 次に、鹿児島の環境に関する意識調査についてお伺いいたします。 昨年八月十五日から九月十三日にかけて公害対策や地球環境の保全、快適な都市環境づくりなどについて、市内居住の満二十歳以上の市民、事業所及び環境保全やまちづくり等ボランティア活動に取り組んでおられる団体等にヒアリングや
アンケート調査票の郵送による意識調査を実施されておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、郵送での
アンケート調査票の回収はどの程度あったか。また、ヒアリングは何団体実施したものか。 第二点、どのような意見、要望があったものか。 第三点、今後これらの意見、要望についての対応はどのように実施していくのか。 第四点、また環境基本計画にどのように反映させるのか。 以上、お伺いいたします。 次に、犬の飼育対策についてお伺いいたします。 犬の散歩時のふんの後始末の問題やむだぼえによる近所からの苦情、かみつかれてけがをしたというケースは一向に減少しておりません。特に、散歩時のふんの後始末は飼い主のマナーに頼るところが多く、改善が進まない状況にあります。本市の平成十年三月三十一日現在の登録頭数は一万六千八百四十四頭であり、本年度は市内の二百十九カ所の集団注射会場で一万二千九十九頭の犬が狂犬病予防注射を受けております。 姫路市においては、犬の里親探しの会場で飼い主のモラル向上対策として犬の訓練士による飼い犬のしつけ方教室を今年度から実施を予定されております。本市においては、集団注射会場で飼い犬のしつけ方教室等は開催できないものか。今後の取り組みをお示しください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 私は、先般市民の方から鴨池市民プールの整備について御要望を受けました。その内容は、屋内の五十メートルプールを整備してほしいとのことでありました。そこで先週、鴨池の市民プールを視察してまいりました。短水路の屋内プールでは多くの市民の方々が水泳を楽しんでおられ、長水路の屋外プールでは本格的な練習をなされる方々がおられました。 鴨池公園水泳プールは昭和四十六年三月に完成し、翌年には太陽国体が、昭和五十七年には高校総体が開催されておりますように、建設以来、県下で開催される公式大会のほとんどを消化し、毎年九万数千人の利用状況にあるようであります。整備状況を見てみますと、昭和五十六年に屋内・屋外プールや放送設備等の改修、昭和六十二年に屋内プールの解体・新築や、昨年管理棟、飛び込みプールの外壁調査を実施され、本年度には外壁改修を予定されておられます。 五十メートルプールにつきましては、昭和五十六年から大きな改修もなされていないことから、プールサイドには何カ所かひびが発生し、水漏れ防止の対策工事が施されており、痛々しい感じでありました。また、ここ数年桜島の灰は少ないようですが、平成三年の鹿児島市体育大会では桜島の降灰のため、急きょ屋内の短水路プールでの開催がありました。近年の全国規模の大会は五十メートルプールが主流であり、大会誘致にも桜島の降灰対策など不安材料があり、難しいとのことであります。九州県都の五十メートル屋内プールの設置状況は、北九州市桃園市民プール、福岡市総合西市民プール、長崎市市民総合プール、今月オープン予定の熊本市アクアドームなどに設置されております。 近い将来、日本のトップスイマーが本市から活動するにもぜひとも補助金等にかかわる財産処分の制限期限の切れるころに五十メートルの屋内プールを建設すべきと考えますが、今後の取り組みをお示しください。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 水環境計画について、五点お答えいたします。 今回の改正内容でございますが、水環境計画は望ましい水環境像の実現を目指して、清流の回復、水辺環境の創造、地下水の保全、この三つを柱としております。改定の主な内容は、清流の回復につきましては豊かで清らかな川の流れを取り戻すために、これまでの水質評価地点に加えて、各河川の上流域に新たな水質評価地点と水質保全目標を設定をいたしますとともに、有害物質等に係る水質保全目標を新たに設定いたしました。水辺の創造につきましては地域ごとの取り組みに役立つよう、良好な水辺環境のイメージやそのような中で生息できる生きものの例示などを行いました。地下水については、安全な地下水の保全のために有害物質に係る地下水の水質保全目標を新たに設定をいたしました。 これまでの計画の達成状況でございますが、清流の回復については平成七年度を目標とした水質保全目標を六河川の十地点に設置をしておりましたが、平成七年度の測定結果では甲突川の中流と下流、新川、和田川の四地点が水質保全目標を達成をし、稲荷川、甲突川の上流、脇田川、永田川等の六地点が目標を達成しておりません。水辺環境の創造については、親水性や生態系に配慮した護岸の整備が進んでおり、地下水の保全については全体的に良好な状態が維持されているところでございます。 各河川の改善状況でございますが、各河川の下流域での水質を有機性の汚濁指標であるＢＯＤを一リットル当たりのミリグラム数で、基準年度でございます昭和六十年度と平成七年度の順に申し上げます。改善された河川といたしましては、稲荷川十六、五・九、甲突川三・九、二・一、新川十二、三・五、脇田川八・一、六・七、和田川十七、二・八となっております。また、改善されなかった河川としましては永田川は三・三が三・九となっておりまして、その原因といたしましては堰による水の流れの停滞、これが原因かと思われます。改善された主な原因は公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及、そして市民や市民団体による河川浄化活動が挙げられるところでございます。 河川の浄化に関する各局の取り組み状況の把握でございますが、計画推進の進行管理はこの計画を策定した庁内の関係課で構成する河川浄化対策委員会で行っております。同委員会では、関係課で実施している施策について毎年計画と実績を取りまとめ報告・協議を行い、各局の取り組みを把握しておるところでございます。 県との協議でございますが、良好な水環境づくりのために、二級河川の管理者である県との連携は欠かせないところでございます。そのため、水環境計画については策定当初から県と密接な協議を重ねておりますが、今回も同様にいたしております。県においても水環境計画の趣旨に沿って、親水性や生態系に配慮した水辺づくりに取り組んでいただいております。 次に、環境に関する意識調査を三点ほど申し上げます。 意識調査につきまして、郵送数、回収数、回収率の順に申し上げます。 市民への
アンケート調査は二千四十四票、千百九十八票、五八・六％、事業所への
アンケート調査は二百一票、百十一票、五五・二％でございました。またヒアリング調査につきましては、環境保全やボランティア活動に取り組んでおられる市民団体や市民生活へのかかわりが深い事業所など三十九の団体、事業所、個人等を対象に実施をいたしました。 ヒアリング調査における主な意見等を申し上げますと、自然との触れ合いの項目では公園整備や水辺創造に関するもの、地球に優しいライフスタイルでは省エネルギーに関するもの、望ましい環境を実現していくための仕組みづくり、ここでは情報の公開や環境教育、啓発活動、こういったものでございました。 これらの意見、要望につきましては「市民のひろば」に一部掲載をいたしましたが、今後も機会をとらえてお知らせをし、理解を深めてまいりたいと思います。また、本市が策定をいたします環境基本計画の中でも貴重な御意見として参考にいたしてまいります。 最後に、飼い犬のしつけ教室でございますが、本市の集合注射会場には多数の犬が集まりまして、犬同士のトラブルが起こりやすいことや一会場当たりの注射の実施時間が約三十分である、こういったことで注射会場における飼い犬のしつけ教室の開催は難しいものと考えております。飼い主のモラル向上につきましては、平成九年度から集合注射の案内葉書に啓発文を掲載いたしますとともに、啓発用チラシを作成をし、配付をいたしております。飼い犬のしつけ教室等の開催や飼い主のモラル向上対策につきましては、さらに努力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、鴨池公園水泳プールの整備についてでございますが、このプールは日本水泳連盟の認定を受けた五十メートル公認プールとして、各種競技大会の会場や市民の健康・体力づくりの場として活用されております。現在、建設後約二十七年を経過していることから、本年度外壁等の一部改修工事を行い、管理・運営等に支障のないように対応しているところでございます。 建てかえにつきましては、国の補助を受けていることからプールの耐用年数等も勘案し、他都市で新設され多目的に活用されている屋内プール等を調査するとともに、関係機関と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） それぞれ御答弁いただきました。 鹿児島清流と水辺プランの確実な事業の展開に努められ、目標達成の平成十七年度が一年でも早くなりますように、当局の今後の積極的な取り組みに御期待を申し上げますとともに、市内の河川が水質だけでなく、水中生物や水辺の植物など一体的な清流の回復を願うものであります。また改定するに当たり、今回県とも密接な打ち合わせを実施されておられるようでございますので、河川を治水の面だけで整備することなく、親水性や生態系に配慮した河川整備が図られるよう御要望申し上げます。 鹿児島市の環境に関する意識調査の結果については、関係各課に配付いただき、今後のまちづくりに役立てていただきたいと思います。 環境ＩＳＯ取得につきましては、昨日の個人質疑と重複いたしましたので割愛させていただきますが、環境基本計画を実効あるものにするためにも、ぜひとも前向きに取り組まれるよう御要望申し上げます。 犬のしつけについては待ちの姿勢ではなく、いろいろな機会をとらえて積極的な取り組みがなされ、犬などのペットとともに共生できる環境づくりに努められるよう御要望申し上げます。 最後に、鴨池公園水泳プールの五十メートルプールの建てかえにつきましては、関係機関との協議を早急に実施され、近いうちに建設に向けての一定の方針が示されるよう御要望いたしまして、私の個人質疑を終わります。（拍手）
○議長（赤崎正剛君） 次は、宮田いわお議員。 ［宮田いわお議員 登壇］（拍手）
◆（宮田いわお議員） 私は、日本共産党市議団の一員として質疑を行います。 まず、核兵器廃絶と平和を願う立場から、市長の政治姿勢について伺います。 第一は、新ガイドラインと周辺事態措置法案等ガイドライン関連法案についてであります。 橋本内閣が四月二十八日に国会に提出したこの法案は、昨年九月に、国会にも諮らず、国民にも具体的内容を知らせないままアメリカと合意した新ガイドラインの実効を法制的に支えるための法律です。この新ガイドラインは、従来の日米安保条約の枠組みを根本的に改め、米軍の軍事行動に自動的に全面的に協力できるようにするというものであります。 法案に盛り込まれている対米協力は多岐にわたっております。戦争を行っている米軍の後方での物資の補給や武器・弾薬を含む物資や米兵の輸送、他国の領海にも入り込んで行う米兵の救助、米軍の作戦を支援するための公海上の船舶の臨検。いずれも必要な場合は武器を使用、さらに民間の空港や港湾の施設も提供することになっております。これは、だれが考えても、米軍の戦争に協力する戦争行為です。戦時にこうした後方支援を行えば、明白な敵対行為、参戦行為になることは、既に二十世紀初頭の一連の国際条約で確認されております。また、一九八六年の国際司法裁判所の判決でも、後方支援や武器の援助も武力の行使になると認定しました。新ガイドラインは核抑止力を保持するとしており、アメリカが必要としたら核兵器の使用もあり得るということです。 周辺事態措置法案は、周辺の地理的範囲について一言も盛り込まず、また周辺事態の認定に関する規定は一切ありません。日本政府は、周辺事態が発生したかどうかさえ自分で判断することのない仕組みになっております。政府が決める基本計画について、国会の承認は不要で、事後に報告するとしています。日本全土をアメリカ有事の米軍の作戦に自動的に加担させる基本計画を国会に諮らないで決めるなど、議会制民主主義を根底から踏みにじるものであります。 そこで市長に伺います。 第一点、このガイドライン関連法案が実行されれば、前述のように日本が参戦国となり、武力の行使を行うことになる。これは憲法前文と同第九条に規定された平和原則を正面から踏みにじるものであると考えるが、市長の見解をお聞かせください。 第二点、周辺事態措置法案第九条第一項に「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と定めてあり、また第二項には「民間にも協力を依頼することができる」とありますが、具体的にどのような協力が求められる可能性があると考えますか。 第三点、アメリカの軍事行動に自治体や民間を動員する条項が戦後史上初めて盛り込まれることは、地方自治体や基本的人権の根本にかかわる問題であり、こんな法律ができれば、事実上の強制的な動員、協力となると考えるが、市長の見解をお聞かせください。 第四点、県内で初めての自衛隊霧島演習場での日米共同訓練を十一月ごろ行う計画について、十二日の我が党の議員への答弁で市長は、関係自治体で対応すればいい、外交・防衛問題は国の専管事項だから国が判断することと述べられました。米軍はなぐり込み部隊と言われる海兵隊八百人、自衛隊八百人の規模で実弾射撃、ヘリコプターなどを使用しての空地一体演習も予定されております。 一、本市のすぐ近くでこんな訓練が行われるわけだが、市民の安全に全く影響がないと認識されているのか。 二、霧島は県内屈指の観光地だが、本市を含む観光者への影響はないと考えるのか。 三、米海兵隊や自衛隊がこの訓練のため本市を通過することはないと言い切れるのか、お聞かせください。 第五点、新聞報道によると、鹿屋市の山下榮市長は、六月八日の同市議会の答弁で、ガイドラインに基づく周辺事態措置法案について、「平和な市民生活を脅かしてまで協力要請に応じることはできない。自治体や民間施設を軍事的に利用することは、市民の安全を守る立場から安易に容認できない」とし、協力要請があった場合、「議会に相談なしに意思決定することはない」と述べています。地方自治体の長として見識のある発言だと思いますが、県都鹿児島市の赤崎市長は、この鹿屋市長の発言をどう受けとめますか。また、政府からの協力要請に対し、どのようなスタンスで対応しますか。議会に対して相談しますか。 第二は、非核の鹿児島湾の実現についてであります。 昨日、核兵器廃絶国民平和大行進が本市役所前から出発しました。今回のインドとパキスタンの相次ぐ核実験は、いかなる理由があろうとも正当化することはできません。 一方、この事態を生んだアメリカなど五つの核兵器保有国による核兵器独占体制とそれを保障する核不拡散条約ＮＰＴの問題があります。アメリカなどは、みずからは未臨界核実験などを繰り返し、核兵器維持・開発の能力を保持し続けながら、他国は核兵器を持ってはならないという矛盾した論理を押しつけてきましたが、これが破綻しました。今、世界の人々が求めているのは、一切の核実験の中止であり、期限を区切って核兵器そのものを廃絶するための具体的な措置を緊急に実現することであります。 こうした情勢が進行するもとで、核兵器持ち込みの危険が大きくなっています。非核の鹿児島湾を実現する課題は、一層重要かつ緊急を要するものと考えます。私の昨年十二月定例会での個人質疑に引き続き、この問題について質問します。 神戸市が非核証明書の提出を求めるようにした一九七五年以降、アメリカの軍艦は一隻も入港していないのはなぜかとの質問に対して、市長は「その理由について承知していない」と答弁されました。 そこで、まず神戸市がなぜこのような方式、以下神戸方式と言います、をとったのか、その法的根拠はどのようになっているか調べたところを述べます。 神戸市議会は、一九七五年三月、次のように核兵器積載艦の神戸入港拒否に関する決議を行いました。「神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量から見ても、世界の代表的な国際商業貿易港である。（中略）市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像にかたくないものがある。よって、神戸市会は、核兵器を積載した艦艇の神戸入港を一切拒否するものである。以上、決議する」。 この決議を行った背景や理由として、決議の前年、一九七四年十月、アメリカ議会でラロック元海軍提督が、「アメリカの軍艦は日本の港に寄港する場合、核兵器をおろしたりはしない」ということを証言しました。同年十二月、宮崎辰夫神戸市長が市議の質問に対して、「私は港湾管理者の立場として、この問題、ラロック証言問題が正確に解明されない以上、この艦艇の入港に対しては拒否したいと考えております」と答弁しました。そして、これを実行するため、神戸港の管理者である神戸市長は行政措置をとりました。それは、外務省から外国の軍艦の入港の通知を受けたら、その国の大使館に非核証明書の提出を請求します。提出しない国の軍艦には入港を許可しないという措置であります。 その法的根拠でありますが、一、憲法第八章の地方自治の規定。二、地方自治法第二条三項一号の地方公共団体は地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること及び四号の港湾施設等の管理に関する規定。三、港湾法第二条一項の港湾管理者を地方公共団体とする規定。四、同法第十二条の港湾管理者の業務と権限に関する規定。五、神戸市港湾施設管理条例第六条の「市長は（中略）許可または承認には（中略）使用に係る危険を防止し、秩序を維持し、または環境を保全するために必要な条件を付し、及びこれを変更することができる」、同条例第三十六条の「市長は、必要があるときは（中略）港湾施設の使用に関する事項について、関係書類の提出を求めることができる」という条項。六、国是である非核三原則。七、日米地位協定第十六条の日本法令の尊重義務などが挙げられます。 次に、なぜアメリカの軍艦は一隻も入港できないのかということですが、アメリカの基本政策として、特定の場所における核兵器の有無については、軍事機密として否定も肯定もしない立場をとっていることは、何人もの米軍の幹部が証言しております。 そこで伺います。 第一点、市長はこの神戸方式の法的根拠について、そのとおりだと認識されますか。 第二点、非核三原則の遵守をうたった鹿児島市平和都市宣言に照らしても、また鹿児島港は商業港として発展させるべきとした市長の本会議答弁からしても、核兵器積載可能艦船の入港を認めることは問題があると考えるが、市長は矛盾しないと思いますか。 第三点、十二月定例議会での答弁で、一九九〇年度以降、鹿児島港に十六隻の軍艦が入港しているが、どれが核兵器積載可能な艦船かどうかも把握していないとのことでしたが、なぜ把握すらしなかったのですか。今後は、核兵器積載可能艦船の有無を把握すべきと考えるが、見解をお聞かせください。 第四点、市長は外交や防衛にかかわる事項については、国の専管事項であるから政府領域で適切な対応がなされるべきとして、みずからの見解すら述べようとしない態度に終始していますが、市民が極めて危険な状態に置かれても、国に対しても県に対しても何も言わないという態度をとり続けるのですか。また、地方自治法第二条三項一号との関係をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 第五点、市長は市民の不安を取り除くために、県を通じて核兵器積載の有無を確認していると言われるが、県は外務省北米局日米安全保障課に電話で事前協議の有無を確認した結果、それがなかったので核兵器は積んでいないというものであります。安保条約締結以来、事前協議は一回も行われていないのであります。 前述のラロック証言ばかりでなく、一九六六年二月二十四日にアメリカのラスク国務長官が、東京のアメリカ大使館にあてた極秘電報の内容が、アメリカの情報公開により明らかになりました。この電報には、アメリカは核の持ち込みをトランジット・通過とイントロダクト・配備とに区別し、通過・一時持ち込みの場合は事前協議の対象とせず、日本政府が受け入れてきたとなっております。ライシャワー元駐日大使も同様のことを述べ、岸信介元首相も東京新聞一九八一年五月十八日付夕刊で報道されたように、「核持ち込みは核を日本に持ち込んで配備・備蓄することで、核を搭載した米艦船・航空機が日本の領空・領海を通過したり寄港したりすることまでは意味しない」と語っています。 また、一九八九年五月、二十四年前の一九六五年に奄美近海でアメリカ海軍航空母艦タイコンデロガから水爆搭載機が水没したことが明らかになり、報道されました。同艦は、事故後直ちに横須賀に入港したことから、アメリカの艦船は核兵器を積んだまま我が国の領海を通過したり寄港したりしていることへの疑惑は深まりました。市長は、このような事実を承知しておられるのか。また、このような確認の仕方で市民の不安は取り除かれると考えておられるのか、今後も事前協議がなければ核兵器は積んでいないという外務省や県の言うことをうのみにされるのか、明確な答弁をお聞かせください。 第六点、昨年九月の定例本会議で、我が党市議団が代表質問で取り上げた米太平洋艦隊諜報センターの太平洋港湾記録の中に、鹿児島港及び本市に関する記録があります。その中の最後の「さまざまな情報」の項に、「（八七年一月タワー）東郷元帥の墓に花をささげ、市役所職員に歓迎された。このセレモニーはＭＢＣテレビで放映された。鹿児島の歴史の知識は、市の幹部への公式訪問、昼食会、夕食会の際、特に強い印象を相手に与えた」と記されております。これは赤崎市長のときだと思われますが、事実ですか。事実だとすれば、一、米軍の艦船名、二、訪問した責任者名と人数、三、このセレモニーの主催者と主な内容、四、昼食会、夕食会はだれの主催でどこで行ったのか、お示しください。 また、その後、このようなセレモニーあるいは歓迎行事等に本市は参加していますか。あれば、いつ、どのようなものに参加したのかお示しください。さらに、今後このような歓迎行事に参加したり、あるいは歓迎の意を表するようなことを行うべきではないと考えるが、市長の所見をお聞かせください。 第七点、ことし三月の定例県議会で、我が党の祝迫かつ子県議が「神戸方式は、県港湾管理条例の第三条、第四条の規定に基づき鹿児島県でも適用できる。適用することに支障があるとすれば、それは何か」と知事に見解をただしたのに対し、須賀知事も「現在の港湾管理条例上、何ら支障はございません」と答弁しています。県がやる気になれば、現在の県条例で非核神戸方式が鹿児島湾でも実施できるのです。市長は、鹿児島港を有する本市の首長として、地方自治法第二条三項一号の規定に基づき、市民の安全を保持する立場から非核神戸方式を実施するよう県知事に申し入れるべきと考えますが、責任ある見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問とします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 宮田議員にお答えを申し上げます。 いわゆる周辺事態法案は、現在、国会に提出をされておるところでございますので、今後、国会の場において十分論議がなされていくものと考えております。また、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市民が平和で安全な生活を営むことによって市民の福祉の向上を図り、鹿児島市の発展を実現をすることが私に課せられた最も大きな責務であると私は認識をいたしております。今後とも、このことを基本にいたしまして市政を推進してまいりたいと思っております。 なお、鹿屋市長がどのような内容の発言をされたのか、私としては具体的に把握をしておりませんが、もし本市に対して、現在提案されております周辺事態措置法案の第九条第一項に基づく協力要請があった場合は、議会にも相談をする中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、外交・防衛に関する考え方、事前協議等につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、外交や防衛は国の専管事項でございますので、国において適切な誤りなき対応がなされるものと私は考えております。私の市政に対する基本理念は、先般来申し上げておるとおりでございます。 次に、平成元年に報じられた水没事故につきましては、このことが大変重大で、かつ私どもの極めて身近なところで起こった問題でございましたので、事故の事実関係を明らかにされるよう、知事に対して申し入れをしたところでございます。 また、神戸方式の実施についての知事への申し入れにつきましては、港湾管理者である県が責任を持って対応をされるべきであると思っておりますので、申し入れる考えは持っておらないところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） 非核に関連して、順次お答えいたします。 初めに、神戸方式についてでございますが、神戸市が法的根拠を何に求めているのかにつきましては、承知をしていないところでございます。 次に、鹿児島港については、商業港としての位置づけがなされておりますので、管理者である県において、商業港としての利用目的に沿った対応がなされるものと思っております。また、艦船の入港と核兵器積載可能艦船の把握についてでございますが、これまでも鹿児島港に入港するすべての外国艦船につきまして、港湾管理者である県に対して文書による核兵器搭載の有無の確認をいたしておりますので、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。 なお、入港の目的は、休養、補給、親善であるとのことでございます。 外国艦船の入港の際の対応につきましては、当時の資料もなく、正確なことは承知しておりませんが、過去において表敬訪問等があったようでございます。 なお、今後の対応につきましては、国際親善という側面もございますので、それらのことも考慮しながら対処してまいりたいと考えております。 最後に、自衛隊霧島演習場における日米共同訓練の影響についてでございますが、先日の本会議で市長が御答弁申し上げましたように、霧島演習場は訓練候補地の一つであり、訓練の規模や内容など明らかにされておりません。したがいまして、本市へどのような影響などがあるかについては申し上げることができないところでございます。 以上でございます。（「全然答弁が漏れているんじゃないの。議長、整理しなさいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（赤崎正剛君） しばらくお待ちください。 当局は、答弁漏れは、精査をしてお答えになりますか。（「議長、全部整理しなさい、休憩してもいいから。そんないいかげんな答弁がありますか」と呼ぶ者あり） 当局に申し上げます。 答弁に精査をする時間が必要ですか。（「細かにただしているんですよ、質問は」と呼ぶ者あり） しばらくお待ちください。 当局から休憩の要請がありましたので、ここでしばらく休憩いたします。 午 後 二時二十一分 休 憩 ──────────────── 午 後 四時 三十分 開 議
○議長（赤崎正剛君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私どもの答弁で大変貴重な時間をいただき、まことに申しわけございませんでした。 先ほどの宮田議員の御質問に対しまして、一部補足等をして御答弁を申し上げます。 先ほどの私の答弁は、周辺事態措置法案などと憲法との関係や法案についての見解、地方自治体の協力の可能性、アメリカの軍事行動に強制的に動員、協力させられるかなどについては、国会の場で十分論議されることと思っていることを包括的に答弁をいたし、また、これらに対する私の考え方についてはその基本理念を申し上げたところでございます。 次に、ラロック証言やライシャワー元駐日大使の発言については、新聞報道等を通じて承知しておるところでございます。私といたしましては、非核三原則という国是がありますので、このことは十分に尊重され遵守されているものと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 神戸市が非核証明書の提出を求めている法的根拠について、憲法や地方自治法などを示してるるお述べになられ、そのとおりだと認識しているかということでございましたが、これまで神戸市に問い合わせた経過がございますが、その際は「神戸市会の決議に基づき運用している」ということでございましたので、その法的根拠につきましては「承知していないところでございます」と御答弁申し上げておりますので、御了承をお願いいたします。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（赤崎正剛君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ答弁をいただきました。 第一に、ガイドライン関連法案については、仮定のことではなく、既に法案が国会に提出されているにもかかわらず、また、法案に基づき具体的な質問をしているのに、まともに答えようともせず、その時点時点で判断し対応すると言われましたが、決まってからでは遅いのです。今こそ、五十五万市民の命と安全を守る立場から、きちんと見解を表明すべきではないのですか。周辺事態措置法は、第九条一項に基づく協力要請が本市にあった場合には議会に相談するとの答弁がありました。けさの新聞報道で須賀知事も、霧島での日米共同訓練について、議会の意見を聞き対応すると答弁していることからも、当然のことであります。 第二に、軍艦の鹿児島港への入港についても、これまでの核兵器搭載の有無の確認のやり方がいかに欺瞞的であるかを具体的に明らかにしても、国や県の言いなりの姿勢を変えようともしない、核兵器積載可能艦船かどうかすらみずから調べようともしない、米軍の諜報センターが本市に対する諜報活動を行ったことへの抗議をするどころか、今後も国際親善を考慮して対応するという無責任で卑屈な姿勢極まりないと言わざるを得ません。現実に昨年は、民間港としては異常とも言える三回もの核積載可能艦船の入港があり、新ガイドラインにより今後さらに頻繁に入港する可能性があるというのに、「商業港としての利用目的に沿った対応は県が行う」、そして相も変わらず「外交や防衛は国の専管事項」のオウム返し、市民の命と安全を守るのは市長の専管事項ではないのですか。 そこで伺います。 タイコンデロガからの水爆搭載機水没事故に関する事実関係について、県に申し入れた結果はどうだったのか、お示しください。 新たな質問に移ります。 難病患者対策について伺います。 第一、ことし五月一日から難病患者医療費の自己負担制度が実施されました。外来通院が一医療機関につき一日千円、月額二千円、入院が一医療機関につき月額一万四千円となりました。従来の公費負担が全額継続されるのは、一ないし二級の障害を持つ患者等に限られ、約九割の患者が負担を強いられることになりました。 私が県難病団体連絡協議会を通じて調査した本市の事例の中から、幾つかを紹介します。二十歳代の膠原病の患者さんは、「内科と整形外科に通院中。入退院の繰り返しで仕事ができず、家庭に迷惑をかけている。五月から四千円の治療費の負担となり、困っている。週一回通院していた整形外科を月一回に減らして、千円でも負担を少なくしたいと考えている」と語っています。また、六十七歳のパーキンソン病の患者さんは、「内科に月一回、整形外科にはリハビリで週二回通院中。五月は三千円治療費を支払ったが、年金暮らしでやっとの生活なので、通院回数を減らして交通費を浮かそうと考えている」とのことです。 難病患者の方々は、原因不明の病気と闘いながら生活しています。多くの方々が、仕事も健康な人のようにはいかず、低所得と聞いています。また、九五年度の特定疾患治療研究事業費は、国と県合わせて三百五十六億円です。ゼネコンや銀行には何十兆円もの多額の予算をつぎ込みながら、このような弱者から金を吸い上げる自民党政治のやり方に怒りを覚えます。 そこで伺います。 第一点、平成八年度の県及び本市の特定疾患患者数はそれぞれ何名となっていますか。また、それぞれの医療費は幾らですか。 第二点、そのうち公費負担が継続される重症患者数は、県、本市、それぞれ何名ですか。 第三点、本市の難病患者の実態、氏名、住所、病名などを把握していますか。把握している患者数は何名ですか。 第四点、また、本市の全患者の実態を把握できていないとすれば、それはなぜか。理由とその根拠を具体的にお示しください。 第五点、本県で公費負担が継続されるべき患者のうち、五月一日に重症患者認定が間に合わなかった事例がないか。あるとすれば何名なのか、お示しください。 第二、一九九七年度から難病患者に対する居宅生活支援事業が開始されました。 第一点、昨年度の利用状況はどうであったのか。一、ホームヘルプサービス事業、二、日常生活用具給付事業、三、短期入所事業、それぞれについて、件数と決算見込み額及び予算額との対比をお示しください。また、なぜそのような実績になったと分析されているかもお聞かせください。 第二点、本市の居宅支援事業の対象となる患者は何人なのか、お示しください。 次に、生活保護行政の住宅扶助限度額等の引き上げについて伺います。 昨年度来、我が党市議団は、本市の住宅扶助費限度額等が実情に合わず、不当に低く抑えられているとして、この問題を本会議で取り上げて、引き上げの実現を求めてきました。 第一点、本市の限度額及び特別基準額について、昨年度と今年度の引き上げ額はそれぞれ幾らか、お示しください。 第二点、住宅扶助限度額の一・三倍が特別基準額となっていますので、特別基準額について、一級地の福岡市を含めて九州県都は今年度どのようになったのか、高い方からお示しください。 第三点、また、九州県都の前年度に対する引き上げ額はどうなったのか、高い方からお示しください。 第四点、本市と同じ二級地の一の中核市十六市との比較ではどうなっているか。本市は何番目か。一番高い市はどこで、本市との差は幾らとなっているか。 第五点、その中核市の引き上げ額の一番高いところはどこで、幾らか。本市より引き上げ額の高いところ及び低いところは何市となっているか、お示しください。 第六点、本市の平成九年度の住宅扶助受給総世帯数、限度額以内の世帯数、特別基準額以内の世帯数、特別基準額を超える世帯数及び特別基準額以内のカバー率をお示しください。 第七点、そのカバー率は九州各市と比較してどのような位置にあるのか、お示しください。 第八点、ふろのない借家に居住している本市の被保護世帯について、公営住宅、民間及び合計の数字と比率はどのような状況なのか、お示しください。 第九点、当局の一定の努力にもかかわらず、思うような引き上げにならなかったと聞いているが、その要因と今後の対応策についてお聞かせください。 次に、桜島火山情報収集システムの充実について伺います。 予知研究や機器の開発が進められていますが、火山爆発や地震の予知はなかなか難しいと言われています。こうしたことからも、さまざまな情報収集ネットワークを日常的に確立し、迅速確実に収集し、的確に分析し、通報、報告するシステム充実が求められていると考えます。 第一点、鹿児島気象台及び桜島有村地区におけることし一月から五月までの爆発回数、降灰量の数値及び、爆発回数、降灰量が近年では最大である一九八五年以降の同期の順位はどうなっているか。また、現況を火山活動との関連でどのように分析し位置づけているかについてお聞かせください。 第二点、この数年間の桜島火山活動は、大爆発との関連でどのように分析し位置づけているのか。専門機関等の報告、見解とあわせてお聞かせください。 第三点、桜島火山情報収集システムに関して、防災火山対策課としてはどのような点に留意されているのか、お聞かせください。 第四点、本市防災火山対策課における日常的情報収集システムの中で、定期的に収集している、一、情報内容、二、情報収集先、三、収集回数、四、収集方法等についてお示しください。 第五点、情報収集システムで昨年度以降改善、充実したものはどのようなものか、お示しください。 第六点、定期的情報収集先として、桜島町、本市桜島地区の各消防団及び本市桜島地区各町内会長なども対象とすべきと考えるがどうか、見解をお聞かせください。 第七点、今後、情報収集システムの改善、充実に関して、どのような課題があると考えているのか、お聞かせください。 以上で二回目の質問とします。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 水没事故に関してでございますが、科学技術庁が設置した海洋環境放射能データ評価検討会による調査の結果、「一つ、事故近海の海産物の放射能分析結果は、すべて検出限界以下であった。二つ、同海域の海水放射能は、検出限界以下であり、他の海域の文献値と同じで異常はなかった」との報告を県を通じて受けているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 生活保護の住宅扶助について順次お答えいたします。 限度額の引き上げ額は、昨年度が五百円、今年度が四百円で、特別基準額の引き上げ額は、昨年度、今年度、ともに六百円でございます。 九州県都市の住宅扶助費特別基準額について、高い順に申し上げますと、福岡市四万五千四百円、那覇市四万一千三百円、熊本市三万九千九百円、佐賀市三万九千百円、宮崎市三万七千六百円、長崎市三万七千三百円、大分市三万七千二百円、鹿児島市三万六千三百円となっております。 次に、引き上げ額の高い順に申し上げますと、大分市千五百円、福岡市千円、長崎市、佐賀市、熊本市及び宮崎市七百円、鹿児島市六百円、那覇市五百円となっております。 本市の特別基準額は、二級地の一の中核市十六市中最下位で、一番高い市は静岡市の四万六千四百円で、本市との差は一万百円でございます。 また、引き上げ額の一番高いところは静岡市の二千七百円で、本市より引き上げ額の高い市は豊田市など十一市、低い市は富山市など二市でございます。 本市九年度の住宅扶助受給総世帯数は三千五百七十六世帯で、限度額以内の世帯数は二千二百六十九世帯、特別基準額以内の世帯数は千二百八世帯、特別基準額を超える世帯数は九十九世帯でございます。 また、住宅扶助受給世帯数に占める特別基準額以内の家賃住宅に居住する世帯数の割合は九七・二％となっており、九州県都市の中では三番目に高い率となっております。 次に、被保護世帯の中で、ふろのない借家に居住している世帯数は、公営住宅が二百六十七世帯、民間住宅が九百八十八世帯の合計千二百五十五世帯で、住宅扶助受給者総世帯数に占める割合は三五・一％となっております。 住宅扶助限度額の十年度の引き上げが小さかった要因としては、住宅扶助受給総世帯数に対し、特別基準額以内の家賃住宅に居住する世帯数の割合が高かったこともあるようでございます。今後の対応でございますが、本市の住宅事情は、民間家賃が九州管内でも高額であり、かつ住宅扶助受給世帯の中で、ふろなし住宅に住んでいる方が多い実態等を加味して、限度額の引き上げを行うよう国へ要望していきたいと考えております。 次に、桜島火山情報収集システムの関係について順次お答えいたします。 桜島のことし一月から五月までの爆発回数は五十九回で、降灰量は、気象台で一平方メートル当たり百八十八グラム、桜島の有村地区で五千七百グラムとなっており、同期間における昭和六十年からの十四年間でのことしの順位は、爆発回数が九位、降灰量は気象台が九位、有村地区が十二位でございます。ことしの火山活動の現状につきましては、過去十四年間の中では特に活発な活動状況とは言えませんが、ここ数年間に比べると、やや活発化の兆しがあり、今後の活動に十分注意し対処すべきであると考えております。 次に、火山活動と爆発との関連でございますが、ここ数年間の活動は穏やかな状態で推移しておりましたが、九年十二月からやや活発化し、ことしにつきましては、五月末までの状況で既に爆発回数は昨年一年分の一・五倍、降灰量は多くの観測点で昨年を上回っている状況でございます。京都大学火山活動研究センターによりますと、「現在は、桜島の活動のもとになる錦江湾のマグマだまりに、次の活動に向けマグマをため込んでいる状態にあり、大正三年の噴火レベルまでマグマがたまるのはあと二、三十年かかると考えられる」とのことでございました。また、気象台によりますと、「五月はやや活発な状態で推移しており、特に十九日には八年六月以来の火山性群発地震が発生し、二十日から二十一日にかけて十一回爆発するなど活発な状態が続いた。六月に入ってからも噴煙活動、地下活動、ともにやや活発な状態で推移しているので、今後も火山活動に十分注意をしてほしい」とのことでございました。 次に、情報収集に関し留意している点でございますが、情報が迅速的確に把握できるよう、防災無線や情報端末機が常に良好な状態で機能するための保守管理、休日・夜間等においても防災関係職員が即時に対応できるための携帯電話やポケットベルによる連絡、動員体制などに細心の注意を払っているところでございます。また、気象台や防災関係機関とも日ごろから情報交換を継続するなど十分な連携がとれるよう努めているところでございます。 次に、日常の情報収集内容等でございますが、定期的に収集している火山関係の情報としては、定期火山情報、火山観測情報、地震・火山概況、降灰観測状況等でございます。情報収集先及び収集回数等につきましては、定期火山情報を気象台から毎月一回ファックスで、火山観測情報を京都大学火山活動研究センターから毎月一回電話で、地震・火山概況を鹿児島地方気象台から毎週一回ファックスで収集しております。また、降灰観測情報につきましては、三十三地点の観測業務を委託して行っているほか、福祉館や小・中学校においても観測をしております。このほか、消防局におきまして、桜島島内の五カ所の井戸水の水温、水位、水質、臭気について、毎週観測しているものについて報告を受けているところでございます。 次に、昨年度以降の情報収集システムの改善、充実についてでございますが、桜島砂防出張所の移転拡充に伴い、土石流の予
警報に関して、より詳細な情報が入手可能となっております。また、京都大学火山活動研究センターからの情報収集の定期化を行ったところでございます。さらに、ことしから県の消防防災ヘリコプターの運用が開始されますので、今後、直接空から見ることによる災害の具体的状況の情報が収集可能となるものと考えております。 次に、日常的情報収集先の対象についてでございますが、現在、何らかの異常現象等を発見したときは、それぞれの団体を初め地域住民から直ちに情報の報告をいただくことになっているところでございますが、御提言のありましたことにつきましては今後研究を行ってまいりたいと考えております。 最後に、情報収集システムの改善、充実に関しての課題といたしましては、特にありませんが、現在のシステムを、さらに多くの情報を迅速的確かつ効率的に収集し伝達できるよう目指していくべきであると考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 難病患者対策についてお答えいたします。 まず、県が実施している特定疾患治療研究事業の医療受給者証の交付を受けている特定疾患患者でございますが、平成九年三月末現在、県全体で五千八百三十二人、うち市内居住者が千七百五十一人で、県が負担している医療費総額は約七億七千八百万円と聞いております。 この事業の対象者のうち公費負担が継続される重症患者数につきましては、県が重症の認定を行いますので、本市では掌握いたしておりません。県が平成八年十月に難病対策の基礎資料を得ることを目的として実施した難病患者及び家族への
アンケート調査から推測をいたしますと、身体障害者手帳一級、二級の所持者等の本市の重症患者は二百八十人程度になるようでございます。 本市の難病患者の氏名、住所、疾患名等の実態につきましては、医療受給者証の申請書が県保健予防課へ直接提出されることになっておりますので、把握をいたしておりません。 関係資料の本市への提供につきましては、県によりますと、認定患者及びその家族に与える精神的影響とプライバシー保護の問題があるということでございます。 制度改正後も公費負担が継続される重症患者の認定につきましては、県にお伺いいたしましたところ、公費負担が見直された五月一日に間に合わなかったものも一部あったとのことですが、それらについては償還がなされるとのことでございます。なお、その数は把握をいたしておりません。 次に、居宅生活支援事業の平成九年度の利用状況でございますが、件数、予算額、決算額の順にそれぞれ申し上げます。ホームヘルプサービス事業、五件、百十一万五千円、五十三万五千円、日常生活用具給付事業、一件、三十七万三千円、十一万七千円、短期入所事業、これは利用者がございません。予算は九十四万二千円でございます。利用件数が当初の見込みを下回ったことにつきましては、市民への周知徹底について、広報紙や市内の医療機関や難病患者の団体を通じ普及啓発に努めてまいりましたが、利用者が見込み数に達しなかったものでございます。 本市の居宅生活支援事業の対象となる患者数については、把握していないところでございます。 以上でございます。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ答弁をいただきました。 第一は、難病患者対策についてであります。 本市に平成九年度千七百五十一名の患者がいるという数は知らされているが、そのうち本市が氏名、住所、病名など実態を把握しているのは百七十七名で、一割にすぎないという実態が明らかになりました。それは、特定疾患治療研究事業は県の事業であり、鹿児島市民の申請窓口は直接県保健予防課となっているからだとのことです。また、県はプライバシー保護を理由にしているとのことですが、とても納得できません。本市以外の県内の保健所は申請窓口になっているので、それぞれの市町村の全患者の実態を把握しているが、本市だけが把握していないということになります。中核市に移行して三年目になりますが、五十五万都市の本市だけが難病患者の情報をこれまでずっと県から知らされていないわけです。これでは、難病患者対策や居宅生活支援事業など広げようと思っても進まないのは当然であります。 再度伺います。 第一点、中核市二十一市のうち本市と同様に難病患者の実態を把握できていない市は幾つあるのか。それはどこか、お示しください。 第二点、本市の難病患者の氏名、住所、病名などの情報を本市の保健所が把握するシステムをつくり、事業の普及や対策が進むようにすべきであり、そのために早急に県との協議を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 第二に、住宅扶助費についてであります。 一、本市の限度額の引き上げは昨年度より少ないこと。二、特別基準額は九州県都八市中、昨年に引き続き最下位であり、引き上げ額も大分市の千五百円に比べ九百円も下回るなど昨年よりさらに差が大きくなっていること。その結果、福岡市より九千百円、熊本市より三千六百円も低くなっていること。三、全国の同じ級地の十六中核市と比較しても本市は最下位であり、引き上げ額も下位の部類であること。四、家賃が限度額の二万七千五百円以下が二千二百六十九世帯、六三・五％、特別基準額の三万五千七百円以下が三千四百七十七世帯、九七・二％、ふろのない借家に居住している世帯が一千二百五十五世帯、三五・一％に上るなど大変な住宅環境を余儀なくされていること。五、低い基準の枠内に抑えられている世帯の割合であるカバー率は九七・二％で、九州県都の中で三位であることなどが明らかになりました。 私は、何人もの被保護世帯の方々から、保護課の方からこの基準枠内の借家を探すよう厳しく指導されるということを聞いております。昨年度、厚生省社会援護局保護課は、引き上げの検討に当たり、このカバー率を取り上げ、本市は高いので引き上げる必要がないと考えたようであります。つまり、本市が熱心に基準枠内に抑えるよう指導した結果が裏目に出ているわけであります。 そこで、再度市長に伺います。 第一点、厚生省告示によりこの基準額は、厚生大臣の承認を得て、中核市においては市長が決めることになっていますが、実態は厚生省が決定し通知するのと変わらない仕組みになっているのではないですか。所見をお聞かせください。 第二点、いずれにしましても本市の基準額は大幅に引き上げるべきと考えますが、改めて見解をお聞かせください。 第三点、基準を引き上げるため、市長は今年度どのように努力されるおつもりなのか、お聞かせください。 以上で私の個人質疑を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 難病患者の氏名等の情報については、先ほど環境局長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、難病患者の氏名などの情報は、本市の難病対策においても必要な面がございますので、できることならその情報を入手できればと、このように私も思っております。先ほど環境局長が御答弁を申し上げましたように、プライバシー問題との絡みもございますけれども、情報の提供について県と協議してみたいと考えております。 次に、住宅扶助限度額の決定については、厚生省告示によりまして、自治体からの申請に基づき厚生大臣の承認を得ることとなっております。厚生省においては、被援護世帯の入居実態や低所得世帯との均衡、家賃の伸びなどを総合的に勘案して、この承認額を設定をしているということでございます。また、この額の適用につきましては、全国の都道府県、指定都市、中核市においてもこの額を限度額としているというふうに伺っております。しかしながら、本市の限度額は他都市に比べて低いのではないかと私も考えておりまして、昨年度におきましても四回ほど職員が厚生省に出向きまして、本市の民間家賃の実態等を厚生省に説明をし、そしてまた本市の住宅事情につきましても十分説明をいたしまして、引き上げを強く要望いたしたところでございます。本年度も厚生省に対しまして本市の実態をさらに十分説明するなどいたしまして、限度額の引き上げについて要望をしてまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 中核市のうち本市以外で難病患者の氏名等の実態が把握できていない市は、宮崎市と熊本市の二市でございます。 以上です。
○議長（赤崎正剛君） 次は、長田徳太郎議員。 ［長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（長田徳太郎議員） 平成十年第二回
市議会定例会に当たり、自由民主党市議団の一員として個人質疑を行います。 質疑に先立ち、去る六月十日に御逝去されましたまつか宏議員の御冥福をお祈りし、謹んで哀悼の意を表します。まず、同僚議員の皆様方並びに市長を初め市当局の皆様方には、議会開会中のさなか大変な御配慮を賜りましたことに対しまして、自民党市議団を代表して心からお礼を申し上げます。 まつか議員は、私どもの会派の中堅議員として、期数はまだ浅いものの、その高潔な人格と明朗濶達な性格は、同僚議員全員の尊敬と親愛を一身に集めておられました。また、障害者教育には深い造詣と見識を持たれ、特に高等養護学校の早期設置を果たすため、みずから率先して尽力される姿は、今でも眼前に去来いたします。「生涯は旅路」、これはまつか議員が好んで使われた言葉であります。生涯の旅路を急いで駆け抜け、志半ばにして急逝されたまつか議員の無念の心情は、察するに余りあるものがあります。突然の悲報に接し、ありし日のお姿に思いをいたすとき、万感胸に迫るものがありますが、今はただ謹んで哀悼の誠をささげ、心からみたまの御冥福をお祈りするのみであります。 それでは、高齢者福祉行政について関係局長に順次ただしてまいります。 まず、老人福祉施設の整備についてお伺いをいたします。
特別養護老人ホームやデイサービスセンター、
ケアハウス等の老人福祉施設につきましては、これまで本市
高齢者保健福祉計画に基づき年次的に鋭意整備が進められているところであり、当局のその取り組みに一定の評価をするものであります。 そこで、平成十年度予算においても、これらの整備にかかわる補助金が計上されておりますが、本市の整備計画とこれに対する国の内示はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、老人福祉施設の中でも
特別養護老人ホーム入所問題につきましては、これまで依然として多くの待機者がおり、入所待ちの状況にあることは御承知のとおりであります。 そこで、待機者の状況を考えた場合、現
高齢者保健福祉計画の枠を超えた整備も必要ではないかと思われますが、本市はどのように考えておられるのか。そして、どのような取り組みを行ってきているのか。加えて、国の平成十年度以降の整備方針はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、地域ふれあい交流事業についてお伺いいたします。 近年、都市化や核家族の進展により、地域の連帯感や世代を超えた交流が希薄化してきていると言われておりますが、本市の高齢者と小中学生が触れ合いと交流を図り、高齢者の生きがいの助長と小中学生の高齢社会への理解を深めることを目的として開始された地域ふれあい交流事業は、まさに時宜を得たユニークな事業であると考えます。 そこで、この事業を活用して地域の交流が活発に展開されることを期待して、以下お伺いいたします。 これまで、どのような手段でどういうところに広報周知を図ってきているのか。 また、平成十年度は百事業五百万円を予算計上しておりますが、市民の反響及び申し込み状況と補助交付対象はどうなっているのか、お示しください。 さらに、高齢者世話つき住宅、シルバーハウジングについてお伺いいたします。 資料によると本市の高齢化率は、平成二年の国勢調査時では一一％であったものが、本年四月現在では一四・九％に達しており、本市も確実に高齢化が進行しているのであります。特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、これらの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる住宅が今求められております。 ところで、本市では、建設局と市民局サイドとの連携により、高齢者の日常生活をサポートする高齢者世話つき住宅の建設が進められており、市民にとってその完成が待ち望まれているところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 まず、事業推進に当たって、これまで建設局と市民局でどのような連携をとってきたのか。そして、現在建設中の西伊敷、錦江台、柳町のシルバーハウジングの戸数、入居の時期、入居者の募集及び選定方法はどうなるのか、お聞かせください。 また、入居者の生活指導や安否確認などを行う生活援助員の配置計画、派遣体制はどうなる予定か。あわせて、入居者の家賃、援助員に係る費用はどの程度を予定しておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、訪問給食事業についてお伺いをいたします。 栄養のバランスのとれた食事は、人が生きていく上で欠くことのできない重要な要素であります。特に本市では、ひとり暮らしの高齢者等の食生活の向上と孤独感の解消を図ることを目的に、平成五年度から心をつなぐ訪問給食事業を実施されており、現在ではすっかり定着した感があります。そして、この事業もことしで五年目を迎えておりますが、今後ますます事業の重要性は高まるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 現在の利用状況及び供給体制は、事業開始時に比べ、どのようになっているのか、お示しください。 また、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、これからますます利用者はふえていくものと考えますが、調理、配食を行う体制の確保を今後どのようにしていく予定なのか、明らかにしていただきたいのであります。 加えて、現在、一人当たり週三回の配食で実施しておりますが、最近、配食回数の増加を望む声をよく耳にいたします。今後さらに充実していかれるおつもりはないものか、お聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 福祉行政につきまして順次お答えいたします。 まず、老人福祉施設の十年度の計画でございますが、
特別養護老人ホームが四施設で、うち新規一施設、デイサービスセンターが五施設で、うち新規二施設、在宅介護支援センターが五施設で、うち新規三施設、
ケアハウスが新規一施設で、いずれも国の内示を受けているところでございます。 次に、
特別養護老人ホームについてでございますが、本市
高齢者保健福祉計画では十六施設を整備することとしているところでございます。九年度までに十二施設が整備されており、残り四施設は十一年度までに整備することにしております。国の方針でございますが、十一年度までは新ゴールドプランの枠内で整備することとしており、本市といたしましては、待機者の状況を考慮し、計画外の整備についても引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次に、地域ふれあい交流事業につきましては、「市民のひろば」五月号、六月号での広報、老人クラブ、あいご会、町内会など関係団体への事業案内チラシの送付や総会における説明などを行い、事業の広報周知に努めたところでございます。市民の反響といたしましては、約百二十の団体から問い合わせがあり、現在、九団体から補助申請が提出されております。補助の対象は、六十五歳以上の高齢者十人以上及び小中学生十人以上が参加して、世代間の触れ合いを深めるための事業を実施した場合といたしております。 次に、シルバーハウジングの生活援助員の派遣でございますが、社会福祉法人に委託し、同法人の職員をおおむね三十戸に一名配置することとしております。また、生活援助員は、午前八時三十分から午後五時まで常駐し、これ以外の時間帯は、緊急通報システムを活用して、委託を受けた社会福祉法人が対応する予定でございます。 次に、生活援助員に関する費用についてでございますが、入居者の前年の所得税が非課税の場合は無料、所得税が課税されている場合は、税額に応じて一カ月千五百円から四千九百円を負担していただくことになっております。 次に、心をつなぐ訪問給食事業についてでございますが、事業開始の五年度末の利用者数は二百三十五人で、調理施設は五施設、九年度末の利用者数は四百八十六人で、調理施設は十一施設となっており、利用者数は二百五十一人、調理施設は六施設の増となっております。 最後に、調理、配食を行う今後の体制についてでございますが、今後利用者増が見込まれますので、現在のデイサービスセンター地域ボランティアに加えて、
老人保健施設などへの委託も検討してまいりたいと考えております。配食の回数増につきましては、利用者のニーズや給食の調理、配食の供給体制を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 高齢者世話つき住宅につきましてお答えいたします。 平成七年度に策定いたしましたシルバーハウジング・プロジェクト事業計画につきましては、福祉部局と共同で取り組んでまいっております。また、現在進めております具体的な事業に際しても、円滑な運営を行うため、生活援助員の配置等の福祉サービス計画と住宅の管理運営等につきまして協議を重ねてきているところであります。 次に、シルバーハウジングの現在の建設戸数につきましては、西伊敷住宅三十戸、錦江台住宅十六戸及び柳町住宅二十二戸の計六十八戸であり、入居時期は、西伊敷住宅が平成十年十二月、錦江台住宅が平成十一年二月、柳町住宅が平成十一年四月を予定しております。入居者の募集及び選定方法につきましては、建てかえ事業のため、従前居住者のうち希望者の入居を優先的に行うほかは、一般公募により公開抽せんで行う予定であります。また、入居者の家賃につきましては、入居者の収入等に応じて設定されますが、例えば月所得が十二万三千円以下の方では、西伊敷、錦江台住宅で二万三千円程度、柳町住宅で二万五千円程度を予定をしております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま高齢者福祉行政について関係局長から御答弁をいただきました。 老人福祉施設の整備につきましては、十年度からの新規が、
特別養護老人ホームが一カ所、デイサービスセンターが二カ所、在宅介護支援センターが三カ所、
ケアハウスが一カ所の計七カ所について、本市の計画どおり国の内示が得られたとのことであります。しかし、今なお少子・高齢化が急ピッチで進み、
介護保険制度を間近に控えた今日、その基盤整備は急がれるところであります。特に
特別養護老人ホームにつきましては、
高齢者保健福祉計画で定めた目標を数の上で達成することになるものの、依然として待機者が多数存在している状況であり、また、設置要望者も複数おられると伺っております。今後、計画を超えた整備については、本市の実情を踏まえ国に強く働きかけていただき、一カ所でも多く実現することを期待をいたします。 次に、地域ふれあい交流事業につきましては、高齢者、小中学生がそれぞれ十人以上、計二十人以上で、スポーツ、レクリエーションなどを実施する場合補助対象となるとのことで、比較的地域で取り組みやすい事業と思われます。現在、百二十団体に申請書を交付し、提出があったのは九団体とのことであります。今後さらに申請がなされるものと思われますが、この事業を活用して多くの地域で取り組みがなされるためにも、広報周知に努めていただくよう要望申し上げます。 また、高齢者世話つき住宅につきましては、建設局と市民局サイドとの連携によって順調に事業が進んでいるようであります。このシルバーハウジングは本市で初めての取り組みであり、市民の関心と期待は大きなものがあります。ゆえに、入居者の募集、選定に当たっては、十分な配慮をされるよう要望いたします。特にこの事業においては、生活援助員の役割が大きなウエートを占めるものと思われます。援助員の資質はもとより、夜間や休日等の緊急時にもスムーズに対応できる体制の確立が必要不可欠であろうと思います。今後とも事業の円滑な運営に向けて、引き続き御努力されますよう要請いたします。 さて、訪問給食事業につきましては、年々利用者は増加の一途をたどっており、現在のデイサービスセンターだけでは、調理、配食はもはや限界に来ているようであります。今後、デイサービスセンター以外への委託も検討されるとのことでありました。また、本市では、ひとり暮らしの高齢者はふえる一方で、ニーズはこれからもますます高まっていくものと思われます。配食回数の増とあわせて、供給体制の確保についても努力していただくよう要望しておきます。 ここで、新たな質問に入ります。 我が国では、急速に人口の少子・高齢化が進行している中で、晩婚化や未婚率の上昇、就労女性の増加、核家族化など子供や家庭を取り巻く環境にも大きな変化が生じてきております。本市においても、一人の女性が生涯に何人の子供を産むかを示す数値である合計特殊出生率が、平成七年に既に一・三六人と、少子化が確実に推移しております。このように、少子化が進行している中で、子供を産み育てることに対する市民の意識も変化しており、社会が子育てをどのように支援していくかは、本市全体にとっても重要な課題となってきております。 そこで、このような現状や市民のニーズを踏まえて本市においては、平成九年度に既存事業の充実と新規事業を盛り込みながら、今後の事業の方向性と保育対策等の整備目標量を定めた、子育ての総合計画とも言うべき
子育て支援計画・かごしますくすく子どもプランが策定され、現在その推進に着手しているところであります。これらを踏まえ、市長並びに関係局長に順次お伺いをいたします。 一点目、戦後五十年が過ぎ、社会の状況や背景が大きく変わってきた中で、少子化時代に
子育て支援施策を展開するに当たって、市長はどのような時代認識をお持ちか。また、基本的な認識も従来と変わってきていると思われますが、本プランの
子育て支援の必要性に関する基本的な認識についてもお聞かせください。 二点目、このプランと本市のまちづくりの上で政策決定の基本となる総合計画との整合性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 三点目、本市の
子育て支援も、その中身は、福祉、教育、保健、住環境整備など多岐にわたっておりますが、これらの中でも根幹であり、かつ重要な位置づけにあるのは保育対策であると考えます。本市の保育への取り組みは、全国的に見ても比較的積極的に取り組んでおります。しかし、急速な社会の変化の中にあっては、質、量の面において市民のニーズに十分こたえられていない面も見受けられます。 そこで、現在の取り組み状況と不足している事項を簡略にお答えください。 四点目、国においては、新ゴールドプランと障害者プランにつきましては、市町村に対し地方版の作成を義務づけているのであります。しかし、本市が策定したエンゼルプランについては、必ずしも作成を義務づけていないのであります。本市が県下市町村に先駆けて策定されたことに対し、まず敬意を表します。 そこで、本市の
子育て支援計画は、本市の子供を取り巻く現状と課題を踏まえ作成されていることはうかがえるのでありますが、国においては、エンゼルプランの施策の具体化の一環として、近年の保育ニーズの多様化に対応し緊急保育対策を促進するため、平成七年度から平成十一年度までの五カ年間の事業について、緊急保育対策五カ年事業を位置づけていますが、本市の場合、計画期間をなぜ平成十年度から平成十六年度までの七年間としたのか、その理由についてお聞かせください。 五点目、御承知のとおり、昨年、児童福祉法の一部が改正され、本年から施行されたところであります。 そこで、国の児童福祉施策に対する本市の対応等についてでありますが、特別保育対策事業等が見直されたこととの整合性の問題についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 六点目、本市のエンゼルプランの第五章に、保育対策における目標、すなわち数値目標が記載されていますが、児童福祉法の一部改正と緊急保育対策五カ年事業との関連及び低出生率の進む中で本市の児童福祉対策の重点はどこに置いて数値目標を設定されたのか。そして、その施策をどのように進めようとしているのか、明らかにしていただきたいのであります。加えて、本プランに掲げた各種事業には、新規事業のほか拡充事業があります。それぞれの取り組みについて、十年度はまず何に着手したのか、今後の計画はどのようになっているのか、お示しください。 また、県は、かごしますこやかプランの中で、本県の保育推進事業として国の特別保育対策事業の補助要件に該当しない障害児保育事業、延長保育事業、一時保育事業等について、国の事業を補完する形で県単独事業として、県二分の一、市町村二分の一の負担割合で事業を実施することにしており、本市の場合は、中核市とのことで県の補助事業は適用されないようであります。 そこで、市単独事業として独自性のある施策として、事業の実施を本市のプランの中に盛り込まなかったのはなぜか。加えて、本市もこの際、市単独で子育てと就労のための環境づくりを推進できるような対応を早急にすべきと思われますが、御見解をお示しください。 七点目、現在、休日保育については、本市の場合、保育所の自主事業として数カ園が取り組みを行っているようであります。しかし、職員の人事、労務管理の面と財政上の課題を抱えながら事業を実施している実情にもあります。 そこで、市民のニーズへの対応と本事業の円滑な推進のため、市単独事業として補助金を支出するお考えはないものか、お伺いいたします。ちなみに、お隣の宮崎市においては、単独事業として補助金が交付されているのであります。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 長田議員にお答えを申し上げます。 近年、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。働く女性がふえ、今日では夫婦共働き家庭が一般的な家庭形態になっておるとさえ言われておるところでございます。また、子供の出生数は昭和二十二年の半分以下になっておりまして、一人の女性が一生の間に産む子供の数は、昨年はついに一・三九となり、過去最低に落ち込んでおります。この少子化現象は、今後も一段と進む傾向にあるのではないかと思います。 そこで、少子化の与える影響は、社会全体の活力の低下を来すのみでなくて、子供同士がお互いに触れ合いながら社会性を培うという大切な機会が少なくなるなど社会生活や人間形成に与える影響もはかり知れないものがあると私は思っております。子供を産むか産まないかは、個人の価値観や、あるいはそれぞれの人々の生き方などに深くかかわっておるところでございまして、行政が直接これに関与できるものではございませんが、来るべき二十一世紀が希望にあふれた社会であるために、子供を持ちたいと希望する人が安心して子供を産み育てることができる
社会づくり、あるいは未来を担う子供たちが明るく健やかに成長できる環境づくりは、今日私どもが取り組まなければならない喫緊の課題でございます。そして、このことは今日大きな社会的問題になっており、また、行政的課題でございます高齢化の問題に劣らない最重要課題の一つであると私は認識をいたしておるところでございます。 このような意味から、このたび、本市の今後の
子育て支援施策の基本的な方向を示し、七年間の計画期間中に推進をすべき保育対策等の整備目標を設定した鹿児島市
子育て支援計画を策定をしたところでございます。私は、今後はこの支援計画を着実に推進をすることに全力を傾けてまいりたいと思いますが、このことが大きな問題になっております少子化対策の一助になることを心から願っておるところでございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 児童福祉に関して順次お答えいたします。 まず、
子育て支援計画と総合計画との関連についてでございますが、実施計画の中で児童福祉については、
子育て支援計画に基づいて施策を推進することが定められておりますので、この計画と総合計画とは整合性が保たれているものと考えております。 次に、保育の状況についてでございますが、六十九カ園中、乳児保育を五十四カ園で、障害児保育を十五カ園で、延長保育を五十九カ園で、休日保育を十七カ園で実施しております。今後は市民のニーズに応じた保育内容の充実を図ってまいりますが、当面の課題としては乳児保育の拡充が必要であると考えております。 次に、
子育て支援計画の期間についてでございますが、国においては、七年度から十六年度までの十年間を計画期間とするエンゼルプランを策定し、その間に緊急保育対策等五カ年事業を定め、
子育て支援を進めております。本市の
子育て支援計画は、国のエンゼルプランにあわせて十六年度を終期としたため、七年間となったものでございます。 次に、特別保育の見直しについてでございますが、乳児保育が一般化され、また、延長保育等が自主事業化されたことにより、すべての保育園でこれらの事業が実施できるようになりましたので、できるだけ多くの保育園で実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、保育対策における目標につきましては、ニーズの高い乳児保育と延長保育とをすべての園で実施すること、多様化する保育ニーズに対応するための新規事業を導入することを主眼に設定したものでございます。十年度は、新たに乳児保育を九カ園で、延長保育を十九カ園で、一時保育を一カ園で、休日保育を九カ園で実施し、目標の実現に向けて順次取り組んでいるところでございます。十一年度以降につきましては、実施計画に盛り込んで年次的に実施していきたいと考えております。 次に、延長保育などに対する補助についてでございますが、県の単独事業は、国庫補助の対象とならない小規模の保育園に補助するために設けた事業と聞いております。本市ではこれまで、延長保育及び一時保育を実施するすべての保育園が国庫補助の対象となっておりますので、その事業に対しましては市も補助を行っております。したがいまして、市の単独事業として補助制度は設けていなかったものでございます。今後は、これらの事業が自主事業化されたことに伴い、国庫補助の対象とならない保育園が予想されることから、実施状況を見ながら助成のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 最後に、休日保育につきましては、今後国庫補助事業として実施するよう全国市長会などあらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと思います。また、他都市の休日保育に対する補助の状況等についても今後調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） ただいま市長並びに関係局長から御答弁をいただいたところでありますが、その中で市長は、
子育て支援について、今私たちが取り組まなければならない喫緊の課題であり、高齢化の問題に劣らない今日の最重要課題の一つであると断言しておられます。そして、その必要性を十分認識され、今後はこの計画の推進に全力を傾けていくとの表明をされたところであります。 また、時代認識については、戦後五十年を経過し、子供を取り巻く環境にも大きな変化が生じてきており、少子化の与える影響は社会全体の活力に低下を来すとの見解を述べられました。赤崎市長の公約である本市の目指すべき都市像「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」を実現するためにも、社会全体での子育ち、子育てをどのように支援していくかは、市全体にとっても重要な課題であると考えます。市長の卓越したリーダーシップを期待申し上げます。 次に、本プランの計画期間につきましては、本市の場合、計画期間を七年間とした理由について、理論的根拠に乏しいようであります。計画は実現してこそ意味があるという観点から、本市の現状を十分踏まえた上で取り組んでいただくよう要望いたします。 また、保育対策における目標、すなわち数値目標は、この数値に限定されることなく、国や社会の動向等を視野に入れながら対応しなければならないと思うのであります。あわせて、今後市民の意識や生活実態に即したきめ細かな施策を展開するためには、毎年計画の達成状況や成果などについて推進委員会で検証するとともに、必要があれば修正や見直しなど目標の実現に向けて積極的に努力していただくよう要望を申し上げます。 ところで、注目すべきは、先日発表された一九九八年版厚生白書は初めて少子化問題を本格的に取り上げ、子供の減少が二十一世紀の我が国の経済、社会に及ぼす影響を指摘し、人口減少社会の到来に警鐘を鳴らしているのであります。日本人の人口の定常状態を維持するためには二・〇八人の子供が産まれないと、人口そのものを維持することができないと言われております。また、先ほど厚生省の九七年人口動態統計で、国の合計特殊出生率は、ついに九七年は過去最低の一・三九人になったことが明らかになりました。 そこで、このような出生率の低下は、子供を持つことを負担と考えざるを得ない現実と未来へのさまざまな不安の反映であると言われております。そして今日、女性が社会で働き、さまざまな分野に進出するようになってきている現状の中で子供の福祉を考えるとき、幾つかの変化の中で心配なのは、子供が好きでない社会になってきつつあるのではないかと言われていることであります。ゆえに、当面の問題である保育所の充実、とりわけ保育料につきましては、公費負担による保育所の社会的保育供給システムの整備とともに、家庭や社会経済のバランスの上で利用しやすい保育料を設定することの必要性を、少子化問題と絡めて改めて思うのであります。 最後にお尋ねいたします。 子育てについて、育児文化の伝承、地域の連帯の希薄など育児に悩みを持つ母親がふえていると伺っておりますが、育児不安解消のための育児相談事業や保育料軽減の問題についてどのようなお考えをお持ちかお伺いを申し上げ、私の個人質疑は終わります。（拍手）
◎市民局長（井ノ上章夫君） 育児相談及び保育料についてお答えいたします。 育児相談につきましては、すこやか育児相談事業による電話相談、地域
子育て支援センター事業及び各保育園における電話相談や面接相談などを実施しているところでありますが、さらに内容等の充実に努めてまいりたいと考えております。 保育料につきましては、保護者負担の軽減を図るため、国の徴収基準に対し従来から二五％程度の軽減を行ってきており、今年度の保育料の改定に当たりましても約二六％の軽減を行ったところであります。今後とも保育料の軽減については意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（赤崎正剛君） 次は、永田けんたろう議員。 ［永田けんたろう議員 登壇］（拍手）
◆（永田けんたろう議員） 平成十年第二回議会に当たり、私は自民黎明の会の一人として個人質疑を行ってまいります。 まず、農村地域の整備対策について、農村地域整備計画をもとに市長にお尋ねします。 平成八年三月に本市の第二次整備計画がまとめられたことは既に周知のことであります。この中で市長は、「中長期的視野に立って本市農村地域のあるべき姿と進むべき方向を示しつつ必要な方向を明らかにした」と言っておられますが、本市農村地域の将来像を具体的にどのようなイメージで描いておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、関係局長に対して、農村地域の環境整備に絞ってお尋ねします。 農村地域整備計画に基づいて平成九年度に取り組んだ主な事業、その内容、事業費をお示しください。 現在、第二次整備計画を推進中ですが、その中で地域の要望、課題をどのようにとらえていますか。それら地域の声は本年度に具体的にどのような形で予算に生かされていますか、お示しください。 第二次整備計画の終年は平成十三年度となっていますが、最終年に向けての展望をどのように描いておられますか。計画の中にはそれぞれの施策の概要が記されていますが、これらの施策は最終年に向けてどの程度達成できる見込みがあるのでしょうか。数値で示されるものはできるだけ数値を使ってお答えください。 さらに、市長にお尋ねします。 農村地域の環境整備は県道、市道、農道、用水路、河川、山地、農地、雑種地などが複雑に入り合っていて、それぞれが生活環境に影響を及ぼし合っています。本市ではこのように各種行政機関、各種担当所管課にまたがる農村地域の複雑な事情を考慮して、農村地域整備計画の策定と事業の推進に当たっては、農村地域整備推進委員会の中に環境整備部会を設置し、各局からの意見を集約するなどの努力をしておられることを、今回の調査を通して理解いたしました。そこで、このような政策推進のシステムをさらに一歩進めて、現在経済局と建設局が別々に取り組んでいる事業を一体化させて、例えば農村地域整備課とか、農林建設課とかいったような事業課を設けるつもりはありませんか。農村地域の環境整備を戦略的に一体的に推進していくことにより、そのあるべき姿、進むべき方向、将来像がより現実のものとして力を発揮してくるのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、指定既存集落制度についてお尋ねします。 農村地域の活性化に向けての制度として市民が大きな期待を傾けたこの制度が、昨年一年間実施されました。この件について、昨年度一年間のこの制度に対する市民の反応、あるいは申請状況はどのようなものだったのでしょうか。問い合わせ件数、申請件数、申請件数に対する許可件数、実際に建築確認にまで至った件数をそれぞれお示しください。 第二点、今後この事業をさらに推進するに当たって当局として取り組むべき課題があればお示しください。 また、指定既存集落制度に基づく市営住宅建設について現在の進捗状況をお示しください。事業の推進がはかどっていない地域もあるように聞きますが、もしそうであるなら何に原因があるのか、その理由をお示しください。 次に、教育行政についてお尋ねします。 まず、学校図書館に関連してお聞きします。 平成五年度からスタートした学校図書館図書整備新五カ年計画が昨年度終了いたしました。この計画は、新学習指導要領で学校図書館が新学力観を達成する上で極めて重要な役割を果たすと位置づけられたことに伴い、小学校、中学校、特殊教育諸学校の図書館の蔵書数を、平成四年度と比べてその後の五年間に一・五倍にふやそうというもので、その財源として文部省が各市町村に交付税措置をしたものでありました。この整備計画の終了に当たり本市の学校図書館の蔵書状況はどのようになったのか、お尋ねします。 平成五年度、この計画の発足当初と比較して、現在の蔵書数はどのようになりましたか。小中校種別にお示しください。 また、この整備計画期間中、予算面ではどのような推移があったのか。平成五年度より九年度まで各年度ごとの蔵書購入に使った金額をお示しください。 文部省によるこの整備計画が終了することにより、今後の本市学校図書館への蔵書購入計画は変更が生じるのか、生じないのか、基本的見解をお示しください。あわせて本年度の蔵書購入についての予算額も校種別にお示しください。 次に、学校図書館に関連して司書教諭についてお尋ねします。 昨年の国会で学校図書館法の改正が成立し、当分の間として四十年余り見送られていた司書教諭の発令が必要になったということは、昨年の十二月議会における同僚議員の質疑でも明らかになったところであります。このことにより十二学級以上の規模を有する学校は、平成十五年三月三十一日までに司書教諭を配置しなければならなくなりました。もっともこのことはまず県において進めるべき問題であるとは思いますが、以下、県の対応について本市として把握している点を中心にお聞かせください。 司書教諭の配置が義務づけられる平成十五年に向けて、県としては司書教諭の必要人数をどのように試算していますか。また、司書教諭の養成計画はどのようになっていますか。県からお聞きしていると思いますので、お聞かせください。 国の基本的見解を踏まえ、県として司書教諭の配置計画を実施するに当たってはどのような課題があると聞いていますか。なお、平成十五年度までにそれらの課題を解決していかねばならないのですが、今後どのような対応を考えているのでしょうか。本市として県の意向を把握していると思いますので、お示しください。 学校図書館に関連して、さらに本市における児童生徒への読書指導についてお尋ねします。 各学校においては読書活動や読書指導はどのようになされていますか。また、教育委員会としてこのことについて各学校に指導していることがあればお示しください。 かつて椋鳩十先生が県立図書館長時代に、親子読書運動を全県的に提唱され、その運動の波が鹿児島を起点として全国に広がっていったことはいまだ私たちの記憶の中に残っています。また最近、県立東高校では始業前十分間読書運動を展開させて、このことが生徒の学習面のみならず生活面にも大きな成果を上げているとお聞きします。読書がみずから考えるといった新学力観を達成する上で極めて重要な役割を果たすということは、冒頭でも申し上げたとおりであります。本市においても読書運動を学校振興策の一つの柱に据えて、各学校で特色ある読書運動に取り組むよう、全市的に学校図書館活用とともに読書運動を展開していくことを検討する考えはありませんか、お示しください。 次の質問に入ります。 通学区域の弾力的運用についてお尋ねします。 申すまでもなく、現在通学に関する学校選択は原則として私立と国立にしか保障されていません。このような現状を踏まえて、通学区域の弾力的運用は現在校区によって厳しく制限されています。小、中学生の通学に関する学校選択の枠をもっと緩和していこうということです。もちろんこのことは、規制緩和の推進に関する論議の中でも取り上げられてきました。昭和六十二年五月八日付の臨時教育審議会での教育改革に関する第二次答申についての中に、通学区域に関して通知がなされていると思います。またその後、平成六年、平成七年、平成九年一月と、通学区域についての文部省通知が教育委員会になされていると思いますが、それらの内容はどのようなものであったかお示しください。これがお尋ねしたいことの第一点です。 また、昨年十月十八日、公立小中学校の通学区域の弾力化に関する事例集が文部省によりまとめられました。この事例集は平成八年度に行政改革推進委員会が規制緩和に関する意見の中で、文部省に対し学校選択の弾力化を進めるように求めるとともに、その事例集を作成して市町村教育委員会へ情報を提供しなさいと勧めたことにより作成されたものであります。この事例集には、質問の第一点でお尋ねしたところの通学区域に関するそれまでの文部省の通知が具体的な事例で示されていると思います。 そこで、質問の第二点、この事例集には通学区域の弾力的運営に関しどのような内容が盛り込まれているか、お示しください。 第一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 永田議員にお答えを申し上げます。 本市農村地域が目指す都市像は、極めて端的に一口で申し上げますと、豊かで住みよい農村をつくることであろうと思います。すなわち心豊かな生活が送れる生活環境をつくり、そして現在よりもさらに生産性の高い農業を行うことによって経済的にも豊かな農村にすることであろうと、このように思います。本市におきましては、今日においても近郊の優位性を生かした都市型農業が確立をされつつあることは大変喜ばしいことだと思っております。これからは近代的農業を推進する上で、その基本となります生産基盤をさらに整備をし、その上に新しい技術や新しい施設、資材を駆使した農業を展開をしていかなければならないと考えております。今日、人々の食生活は質、量ともに大きく変わり、そして多様化しておると思います。またこのことは、これからも続いていくであろうと思いますので、農業におきましてはこれらを先取りする形で農業を行い、そしてまた市民が求める多様な生鮮野菜等につきましては、本市農業がその供給についての責任を果たせるような近郊農業にしてまいりたいと、このように考えております。 そのためには、農政を預かるものは常に将来を展望し、農家は生産技術をより高める努力をし、そしてまた、一方では個々の生産だけでなくてそれを産地化をしていくということが、今後の大きな課題ではなかろうかと思っております。また、農村の生活を豊かにするためには、農道等の農業基盤だけでなくて、生活道路の整備やあるいは生活関連の施設、さらにはスポーツ、レクリエーションの関連の施設等もさらに充実をして、農家の方々に生きがいを与える農村をつくっていかなければならないと思います。さらに、私は農村は農家のものだけでなくて、緑のオアシスとして市街地に住む人々が憩う場でもあろうと、このように考えておるところでございます。 したがって、これからの農村は農業者と農業者以外の方々がお互いに交流をし合う場にしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。私はこのようなことを将来像としてイメージしながら豊かで明るい農村をつくり上げてまいりたいと、このように考えております。 次に、農村地域の環境整備につきましては、生産環境面からの対応だけでなくて、生活環境の整備も含めた総合的な取り組みが重要でございます。そのためにこれまでいわゆる農村地域を担当をし、農業振興を担当いたしております農林部を窓口にいたしまして、関係の部局が一体となって農村地域整備計画を策定をし、これに基づいて相互に綿密な連携をとりながら必要な事業を推進をしてきておるところでございます。したがいまして、農村地域の生活環境の整備ということは、極めて大事な問題でございますが、これからも農林部が責任を持つ中で中心になり、各局の協力を得ていわゆる全庁的な取り組みでやってまいりまして、先ほど申し上げたような将来の都市像を実現をするために努力をしてまいりたいと考えております。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 農村地域整備計画に関してお答えいたします。 市民局におきまして、九年度に取り組んだ事業といたしましては町内会集会所建築等補助金が七件で七百三十一万一千円、融資あっせんが二件で八百万円、利子補給が十五町内会で百二万七千円となっております。十年度につきましては集会所建築等の計画をあらかじめ調査し、希望のあった四町内会について補助金等の予算化を行っております。今後とも集会所の建築促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 農村地域整備計画についてお答えをいたします。 生活排水でございますが、農村地域を含む公共下水道認可区域以外の地域におきましては、一般住宅等に小型合併処理浄化槽を設置する補助といたしまして、平成九年度は三億六百五十九万円の事業を実施いたしております。平成十年度以降につきましては、引き続きこの事業を促進してまいります。 廃棄物処理施設の関係ですが、この処理施設の整備につきましては、横井埋立処分場が農村地域整備計画の区域内にございますので、周辺環境や農業用水等へ配慮しながら適正な処理を目指した整備に努めてまいります。平成九年度の事業実績は埋立処分場のり面整備等に約四億五千万円でございます。十年度は横井埋立処分場二工区の整備工事に着手することにいたしております。 簡易水道につきましては、簡易水道組合に対して九年度は千七百三十二万六千円の助成を実施しております。平成十年度以降につきましては三カ所の簡易水道地区が市水道に編入の予定であり、他の地域につきましても地元の要望を踏まえ関係部局と連携を図りながら編入の促進を図ってまいります。 共同墓地につきましては、五つの管理組合に対して九年度は八百八十七万四千円の助成をしております。平成十年度以降につきましても同組合の育成と環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 農村地域整備計画に関して、生活環境整備の経済局関係を申し上げます。 平成九年度に取り組んだ主な事業としましては、補助事業により集落の集会施設を一棟、事業費九百四十五万円で整備し、また農村広場二カ所の草刈り等について事業費百一万円で整備しました。 次に、第二次農村地域整備計画推進二年間の中で、地域の要望、課題としましては、集会施設の整備について二カ所程度ありますが、現在整備に向けて地域との話し合いを進めているところであり、平成十年度は草刈り等の広場整備費を予算計上しております。 次に、地域の課題であります集会施設につきましては、地域との話し合いを基本に、第二次農村地域整備計画の目標年度である平成十三年度までの計画達成に向けて、農村振興対策事業などにより対応するよう引き続き努力してまいります。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 農村地域の整備計画につきまして建設局関係を順次お答えいたします。 平成九年度に取り組んだ主な事業として、道路関係では幹線道路整備事業及び生活道路整備事業として、施工延長三千四百七十二メートル、工事費約十一億三千八百五十万円、その他道路新設改良事業及び橋りょう新設改良事業として、工事費約六億八千四十五万円を実施しております。また交通安全施設整備単独事業として視距改良、路肩改良などの一種事業で工事費約一億六千十七万円を、その他に道路反射鏡などの二種事業を実施しております。公園関係では地区公園の小野公園、寺山公園、古里公園の新設拡充等、街区公園の中ノ町みどり公園等の新設、既設公園のリフレッシュ事業等を行っており、これらを合わせた事業費は約十一億六千五百万円でございます。また、河川関係では吉野地区の磯川や谷山地区の岩屋川等十九河川の延長千七百九十メートルについて、事業費五億四千九百一万円で河川改修にあわせて親水性や生態系保全等に配慮した整備も実施いたしました。また、交通関係では桜島地区の東白浜から黒神口間に代替バスの運行を行い、所要額は約千五百六十万円となっており、今後も継続する考えでございます。 次に、地域の要望、課題についてどのように予算に反映させたかについてでありますが、道路関係では農村地域の自家用車等の個別交通機関の利用が著しくふえている現状を踏まえ、生活基盤としての道路整備や交通安全施設の充実の必要性を認識しているところであり、具体的には幹線道路整備事業、生活道路整備事業、側溝整備事業、道路災害防止事業を、交通安全の確保策としては交通安全施設整備単独事業を実施する予定であります。また、公園関係では身近で手軽に利用できる公園が少ないことから、地域住民の行事やスポーツ等が手軽にできる公園、広場並びに農村地域と市街地の住民の触れ合いの場となるような公園が必要と考えており、平成十年度は小野公園、寺山公園等の整備事業を引き続き実施していくことにしております。また、河川関係では水辺空間の創造について地域性を十分考慮し、それぞれの地域の特性に応じた整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、十三年度に向けての展望といたしましては、道路関係では農村地域整備計画の趣旨を踏まえて他部局との連絡調整を綿密にしながら、生活基盤としての道路の整備、安全と環境保全としての交通安全の確保に努力してまいりたいと考えております。また公園整備については計画的な事業推進が図れるよう努力しているところであり、着手した事業についてはできるだけ早い時期に完成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、河川については治水上の安全性の確保に努めると同時に、可能な限り豊かな自然を持つ河川環境を確保できるよう今後も引き続き整備してまいりたいと考えております。 指定既存集落に関してお答えいたします。 建築行為の許可に関する平成九年度の問い合わせ件数は五百四十八件、申請件数、許可件数はともに二十二件となっており、うち現在まで建築確認申請がなされた件数は二十件となっております。また指定既存集落制度を推進し、集落機能の維持や過疎化の歯どめ策の一助としていくためには、当制度の内容について理解を深めていく必要がありますので、今後も「市民のひろば」、リーフレット等を用いて市民への周知をさらに図っていく努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、指定既存集落内の市営住宅建設につきましては、小山田、犬迫、皆与志、平川及び錫山地区において適地調査等を行い、現在平川、錫山及び皆与志地区において造成と建築の設計に着手しております。残りの二地区につきましては、複数の候補地で土地取得の交渉を進めておりますが、地権者の事情や価格面の問題でめどが立っていない状況であります。今後とも地域の理解と協力を得ながら早期の取得に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、学校図書館についてでございますが、本市におきましては、学校図書館図書整備新五カ年計画により、年次的に蔵書を充実してきているところでございます。平成五年度と九年度の蔵書数を小学校、中学校別に申し上げますと、小学校は平成五年度当初は約六十万冊、九年度末は約六十二万三千冊で約二万三千冊の増、中学校は平成五年度当初は約三十二万四千冊、九年度末は約三十八万冊で約五万六千冊の増となっているところでございます。 次に、平成五年度から九年度までの予算額の推移を小学校、中学校別に申し上げますと、小学校は平成五年度五千百七十五万七千円、六年度及び七年度は各年度五千五十六万四千円、八年度は四千九百十六万六千円、九年度は五千十二万一千円となっております。中学校は平成五年度三千百五十八万三千円、六年度から八年度までは各年度三千百六十一万五千円、九年度は三千二百二十二万九千円となっております。 次に、本年度の予算につきましては、小学校は五千十二万一千円、中学校は三千二百二十二万九千円となっており、計画の最終年度であります平成九年度と同額となっております。学校図書の整備につきましては、今後とも予算の確保に努めるとともに、蔵書についてさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、司書教諭についてでございますが、今回の学校図書館法の改正により、平成十五年四月一日から十二学級以上のすべての学校に司書教諭を配置しなければならないことになっております。県といたしましては、現時点での司書教諭の有資格者数との関係からあと五百名を必要人数としているところでございます。また、養成計画としましては、その五百名を本年度から平成十四年度までの五年間をめどに年次的に養成することになっているとのことでございます。 次に、実施に当たっての課題と対応についてでございますが、学校の実情からしてどのような方法で講習会に参加し、資格が取得できるかなどの課題がありますので、受講できる機関や機会を拡大し、選択の幅をふやすなど条件を整備していくことが考えられるところでございます。 次に、児童生徒の読書についてでございますが、学校におきましては読書の楽しさを味わい、進んで読書する習慣を身につけるよう配慮しながら、読書への動機づけや学校図書館の利用指導などを通して、読書を奨励し、具体的には読書月間を設けて感想文、感想画を募集したり、各教科の授業において図書館の資料を活用したりしております。また教育委員会といたしましては、読書指導担当者会を開催し、年間の読書指導や読書活動の計画等についての情報交換を図るとともに、児童生徒が生涯を通して読書に親しめるよう指導に努めているところでございます。 次に、全市的な取り組みについてでございますが、現在本市の小中学校の中に一定の時間帯に一斉読書を実施しているところがあり、これらの学校の実践の輪を広げていく取り組みを、ことしから本市が県から指定を受けている、心を育てる本も友達二十分間運動推進事業と関連させて積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、通学区域の弾力的運用に関する文部省通知の主な内容についてでございますが、昭和六十二年五月に、市町村教育委員会は地域の実情に即して通学区域制度の運用を検討する必要があるとの通知、平成六年十二月と平成七年十二月に、いじめに対応する場合においては指定学校の変更や区域外就学を認める措置を講じていく必要があるとの通知、平成九年一月に、これまでの通知の趣旨を踏まえて地域の実情に即し保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、また通学区域制度や指定学校の変更、区域外就学の仕組みについて広く保護者へ周知するとともに、就学相談体制の充実を図ることとの通知がございました。 次に、文部省がまとめました事例集の内容についてでございますが、この事例集では地理的理由、身体的理由による事例のほか、いじめ、不登校等教育的配慮による指定学校の変更や両親の離婚による指定学校の変更、両親が勤務する地域の学校への指定学校の変更など、個別事情に配慮した事例がございます。また、小規模校解消のために特例措置を設け、一定の条件のもとで指定学校の変更を認めた事例もございます。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 農村地域整備計画に関しての水道局関係についてお答えします。 平成九年度におきましては、上水道の未普及地域の解消等のため、農村地域全体で事業費二億三千三百七十四万八千円をもって、口径五十ミリメートルから百五十ミリメートルの配水管を四千九百六十六メートル布設いたしております。 次に、地域の要望、課題についてでございますが、平成八年度、九年度に布設要望のあったものにつきましては、他事業との関連等によって布設できなかったものを除き要望に応じているところでございます。平成十年度におきましても、引き続き給水区域内の未普及地域の解消を図るため、ほぼ前年度並みの予算を計上しておるところでございます。 次に、今後の展望についてでございますが、現在編入を前提に分水を行っている三カ所の簡易水道地区を今後給水区域に編入する計画でございます。またこれに隣接している地域につきましても、地元の要望をも踏まえ、関係部局と連携を図りながら給水区域に編入するよう努力してまいりたいと考えております。なお、公共下水道の整備につきましては、現在市街化区域を対象に整備を進めているところであり、これに隣接する農村地域につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） 農村地域の将来像について、市長より御答弁をいただきました。 農村地域のあるべき姿、進むべき方向についてより具体的な示唆を与えていただきました。本市の農村地域の整備計画が市長の思い描いておられるイメージに少しでも近づいていくよう願わずにはいられません。 また、関係局長からもそれぞれ御答弁をいただきました。 市民局、環境局、建設局、経済局、水道局、それぞれの所管課において、農村地域の環境整備に積極的に取り組んでいただいておられることに深い敬意を表します。農村地域の抱える課題はどれを取り上げても複雑かつ困難な問題を含んでいます。整備計画の終年に向けてさらに努力してくださるよう心から念願申し上げます。また、建設局と経済局の所管課の事業を一体的に推進するという私の提案に対しては、当面農林部が中心になって関係各局の意見を集約しながら全庁的に取り組んでいかれるとのことでありましたので、このことについては今後の課題として後日の議論に残しておきたいと思います。 また、指定既存集落制度では建築確認件数が二十件あったとのことですが、農村地域の活性化のためにさらに本制度の活用が進むよう市民への啓発に努力してください。指定既存集落内の市営住宅建設については、まだめどの立ってない地域もありますが、さらに粘り強く推進してくださるようお願い申し上げます。 また、教育行政について教育長より御答弁をいただきました。 学校図書館については、蔵書の拡充も司書教諭の問題もどちらも欠かすことのできない大事な問題であります。また児童生徒の読書指導を含めた図書館活用についても、教育委員会として果たすべき役割もあるように思われます。今後もさらに努力してくださるようお願い申し上げます。 また通学区域の弾力的運用については、文部省がこれまで教育委員会に対して送付した通知と、その事例集についてその内容をお示しいただきましたので、さらに質問を続けます。 昨年、文部省によりまとめられた小中学校の通学区域に関する事例集は、単に事例を集めたというだけにとどまらず、事例集に紹介されている弾力化を文部省が認めたということの持つ意味が重大だと私は思います。特にその中で小規模校に対する通学区域の弾力的事例として、札幌市の小規模特認校制度と八王子市の恩方第二小学校の特例制度が紹介されているわけであります。いずれも市の周辺部に位置する地域での過疎化が進み、これに伴い児童数も減少しつつある地域から、学校の小規模化や廃校への不安を解消したいとする住民の切なる願いが声として盛り上がっていったわけであります。豊かな自然環境と祖父母、父母、子供、孫と何代にもわたって同じ学校を卒業してきた伝統と歴史を有し、農村地域としての人間的な触れ合いが期待できる恵まれた教育環境を存続させたいという要望が高まったことがきっかけでもありました。そのために小規模校を特定して、その小規模校に対しては特例的に通学区域の枠を緩和し、区域外からでも入学できるようにし、児童の減少化対策とする制度であります。 札幌市は昭和五十二年から、八王子市は昨年から実施いたしました。特に八王子市の恩方第二小学校の場合は、地域の過疎化と児童の減少化といった背景を踏まえて、次のような問題が真剣に検討されたと聞きます。一つ、教職員の減少により行事実施や校務分掌など教職員の負担が重くなる。二つ、運動会、宿泊行事など一部の学校行事の実施がおぼつかなくなる。三つ、実技の授業での事故など、安全面で不安がある。四つ、今後何年間か複式から単式、単式から複式と毎年学級の形態が変わる可能性があり、児童及び教師にとって負担や不安が大きい。また複式学級の経験者がおらず、授業の進め方など問題が多い。これらの問題点が学校、教育委員会、地域で真剣に話し合われ、小規模校への通学区域の弾力的運用に踏み切ったとのことであります。ちなみに昨年度の初年度は問い合わせ件数十件、市内から六件、市外から四件、その中で六件の申し込みがあり、六件六名について全員承認をし、現在区域外から通学しているとのことです。その結果、三十五名から二十七名に減少すると予想されていた児童数が、その他の転入生も加わり現在三十九名になっているそうであります。 そこで、この件について再度教育長にお尋ねします。 本年度本市における過小規模校の現状はどうなっていますか。対象小学校名、児童数、教師の人数についてお示しください。 それらの小学校で複式学級の編制状況はどのようになりますか。平成九年、平成十年とともに来年度の予想を含めてお示しください。 過小規模校に関しては、八王子市が恩方第二小学校について挙げたような教育的問題点のほかに、地域の振興策としても大きな課題を含んでいるような気がいたします。本市は指定既存集落制度を実施するなどして、農村地域の活性化につないでいこうと努力しておられますが、子供を持つ親としては住居を移す場合、地域の環境整備とともに子供の教育についても大きな問題となるわけであります。転校させようとする学校が年々小規模化していったり、あるいは廃校などの不安を抱えていたとしたら、親としては転居を躊躇するのがごく自然な感情であると思います。市長が思い描いておられる農村地域の将来像にも大きな影響を含んでいる問題であると思いますので、どうか市長といたしましても、過小規模校対策についてはぜひ御理解を賜りますようお願いします。 そこで、教育長にさらにお尋ねします。 札幌市や八王子市恩方第二小学校などの事例を参考にして、過小規模校対策として通学区域の弾力的運用を検討していく考えはありませんか、お尋ねします。 防災対策についてお尋ねします。 忘れもしない平成五年八月六日、昼過ぎから夜間にかけての豪雨災害から既に五年の歳月が過ぎようとしています。あの災害を思い出すたびに亡くなられた幾多のとうとい人命に対する悲しみと苦悶の日々がよみがえってまいります。そして例年、県内のどこかに悲惨な事故を起こさずには終わらない災害の季節がことしもまたやってきました。 そこで、防災対策についてお尋ねします。 災害基本法に基づく地域防災計画が毎年作成されています。この計画の中で関係行政機関、公共機関、本市災害対策本部に関する部分はともかくとして、市内の各自治体の指導者や市民に対しても周知させておくべき内容もあると思われますが、その啓発についてはどのような取り組みをしておられるのか、お示しください。 また、災害備蓄物資は物資供給計画に基づいて徐々に充実してきているみたいですが、県と日赤と本市では備蓄の内容が少しずつ異なっているみたいです。例えば県で備蓄している紙おむつとか乾パンや日赤で備蓄しているブルーシートとか肌着は本市の備蓄品目の中にはありません。これらの物資については供給体制の中でそれぞれが補完し合うシステムみたいなものがあるのでしょうか。県、日赤とのこの面における連携はどうなっているのか、お聞かせください。 自主防災組織についてお尋ねします。 自主防災組織が組織された団体数を十年以上、十年以内に分けてお示しください。 自主防災組織が結成された年は備品、資材の購入という名目で十万円の補助金を出していると思いますが、それらの管理活用状況について当局としてどのように把握しておられるのか、お聞かせください。また地域によっては既に十年以上経過しているところもあるわけですが、そのような地域では消耗したり、古くなって使用に耐えない備品、資材も出てきつつあるのではないかと思われます。それらについては今後どのような対策を考えていますか、お聞かせください。 各自主防災組織については、活動の中に防災訓練を実施することもうたってありますが、各自主防災組織の防災訓練の実態をお示しください。また防災訓練については、その計画、実施段階から日常の指導に至るまで多面的指導が必要であると思われますが、これらの件について市民局と消防局はどのような連携をとっておられるのか、お聞かせください。 避難所が学校、福祉館、民間施設など百五十カ所指定されています。避難所に避難しているときは人間として常態ではありませんので、体調を壊したりけがをしたりする人が予想されるわけですが、これらに対する医薬品、救急備品の準備はどうなっていますか。 次に、宅地造成等の風水害危険箇所や急傾斜地崩壊危険地域として相当な箇所を指定しておられます。これらの箇所で特にのり面の崩壊危険地帯などは、上部からの雨水のたれ流しやのり面の管理、のり面側溝の日常管理などを実施することにより、災害を未然に防止できる区域もたくさんあります。これらの箇所は事業の性質上、本市が管理すべきところ、地域住民や地権者で管理すべきところと分かれるわけでありますが、本市の管理状況、地域住民や地権者に対する指導について、それぞれお聞かせください。 これで第二回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 防災対策について順次お答えいたします。 地域防災計画の市民への広報、啓発につきましては、「市民のひろば」防災特集号やテレビの広報番組を通じて行っているところでございますが、さらに毎年市内八カ所で開催しております地区別防災研修会や町内会自主防災組織の防災研修会及び防災訓練、防災に関する勉強会等に職員が直接出向き、住民の皆様に啓発を行っているところでございます。 次に、災害時における本市及び県、日本赤十字社との連携でございますが、まず本市と日本赤十字社は備蓄物資を相互に連携をとりながら被災者に配布することにしております。また、物資に不足を来す場合には、県に対して要請をするなど三者が連携をとって対応することにしております。 次に、自主防災組織の結成についてでございますが、九年度末現在百四十三団体で、組織率は二四・五％となっております。このうち結成後十年以上たったものは四十八団体で、組織率は八・九％、十年未満のものは九十五団体で、組織率一五・六％となっております。 次に、防災資機材の管理についてでございますが、資機材購入費の一部に市の補助金を充てて購入されており、市の補助金によるものを特定することは難しいことから、保管管理については各団体で行っているところでございます。 次に、活用状況についてでございますが、年に二十団体程度実施されております防災訓練の際に活用されております。また、防災資機材の消耗等に伴う対応につきましては、防災訓練実施の際、訓練助成として活動助成金を年二万円を限度として交付いたしておりますことから、各自主防災組織におかれましては、この助成金を活用して資機材の整備更新を行っていただいているようでございます。資機材の整備更新につきましては、この活動助成制度を積極的に御利用いただきたいと考えております。 次に、防災訓練の過去三カ年の実施件数でございますが、七年度十四件、八年度十七件、九年度十九件となっております。また防災訓練は多くの地域住民の方々に加え、警察、消防分遣隊、避難所収容班長、防災火山対策課なども参加して実施されており、情報伝達、誘導、炊き出しなどの避難訓練、消火や救急救命訓練など住民が直接経験できる内容のものとなっております。 次に、防災訓練の際の市民局と消防局との連携についてでございますが、訓練計画の作成の段階から一緒に助言等を行い、要請に応じて消防局とともに事前打ち合わせに臨んでいるところでございます。また、訓練当日にも合同で参加し、避難の心得や避難所における注意点、自主防災組織の重要性や防災知識等についての説明を行い、より実際的な訓練となるよう努めているところでございます。 最後に、避難所における医薬品、緊急備品についてでございますが、避難所には携帯用ラジオ、懐中電灯、緊急連絡用の電話機、外傷用の医薬品セットなどを準備しております。薬品につきましては、応急手当てに必要なものは備えているものと考えておりますが、あとどのような救急薬品が必要であるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 風水害危険箇所の点検管理に関連して経済局関係についてお答えいたします。 風水害危険箇所のうち、治山事業の実施箇所や要望箇所については、現地調査時等に地権者や地域住民に対して災害を未然に防止するため、樹木の管理や側溝の清掃などを指導しているところであります。
◎建設局長（木村耕一君） 急傾斜地崩壊危険箇所等の管理についてでございますが、県で施行した箇所につきましては県が管理を行い、本市が取り組んでおります県単急傾斜地崩壊対策事業等の整備済み箇所につきましては、本市で管理を行っているところでございます。なお、未整備箇所につきましては土地所有者が管理すべきものでありますが、がけ下等の住民から斜面の保全に関する相談があった場合、状況に応じた指導をいたしております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、過小規模小学校の本年五月一日の現状についてでございますが、該当する小学校は次に申し上げます四校でございます。皆与志小学校、児童数三十三名、教諭数五名、東桜島小学校、児童数四十五名、教諭数六名、黒神小学校、児童数二十名、教諭数四名、錫山小学校、児童数二十一名、教諭数四名でございます。 次に、複式学級の状況についてでございますが、平成九、十年度に一、二年、三、四年、五、六年で編制している学校は皆与志、黒神、錫山小学校の三校となっており、三、四年で編制している学校は東桜島小学校の一校となっております。平成十一年度につきましては、東桜島小学校でも五、六年で編制される見込みでございます。 次に、過小規模校解消のための通学区域の弾力的運用につきましては、地域の人たちの理解や学校の特色を明確にしたり、児童生徒の通学時の安全確保や保護者の学校及び地域活動への参加のあり方などを検討したりするなど、幾つかの課題があると考えているところでございます。 以上です。 ［永田けんたろう議員 登壇］
◆（永田けんたろう議員） 災害対策について市民局、建設局、経済局からそれぞれ御答弁をいただきました。 自主防災組織については、団体数がふえてきつつあるのは大変歓迎すべきことであります。ただ、団体数に比べてみて防災訓練を実施している件数が少ないのは気になります。この点についても今後努力してくださいますよう要望いたします。また、避難所への薬品、救急備品等については今後検討していかれるとのことですが、関係局やあるいは現場で直接業務に当たっておられる職員の方々の声も聞いて、何が必要なのか研究していただきますようお願い申し上げます。 さらに、風水害危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域については、治山事業や急傾斜地崩壊対策事業と直接かかわりがありますが、これらの整備事業には膨大な事業費を伴うことは周知のとおりであります。ですから、このような危険箇所はやはり日常の管理が最も肝要であろうと考えるわけであります。これからも地域住民や地権者に対する指導を含めて努力してくださいますようお願い申し上げます。 教育長から、通学区域の弾力的運用についてお答えいただきました。 通学区域の弾力的運用は特例制度でありますので、実施についてはやはり越えるべきハードルが大きいということが、今回の質疑を通じての率直な私の感想であります。一朝一夕にして実現できることではないかもしれません。しかしながら、小規模校を抱える地域の悩みは深刻であります。そして若者たちはきょうも明日も過疎化の流れの中で巣立っていっているわけであります。 また、文部省はこの事例集の中で次のように書いて、通学区域の弾力的運用を進めております。最後に文部省の見解を御紹介申し上げます。「本書に収録された事例は、いずれもおのおのの地域の個別事情に即したものであり、必ずしもどこの地域ででも適用できるというものではありませんが、通学区域制度の運用方法を検討する上で貴重な資料になると考えます。本事例を参考に通学区域制度の運用に関する創意工夫がより積極的に行われるよう期待いたします」。 以上、文部省の見解を紹介して、当局の今後の検討を要望しながら私の個人質疑を終わります。（拍手）
△延会
○議長（赤崎正剛君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（赤崎正剛君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時三十六分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 赤 崎 正 剛 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 中 園 義 弘...